文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日、日本の経済報復に「対応と正面対立の悪循環は両国共に望ましくない」とし、日本の「報復撤回」と「誠意ある協議」を促した。韓日両国が報復措置をやり合う悪循環に陥れば、両国とも難しい状況に置かれるという点を念頭に、政府間の真剣な対話で問題を解決しようと提案したのだ。文大統領が日本の報復措置に対する初めての公式反応として「韓日協議の必要性」を提起したことは、軽くは見られない。日本はこれ以上の韓日関係の毀損を防ぐためにも、文大統領の誠意ある協議の提案に積極的に応えるべきだ。
現在の韓日政府の間には、事実上対話が断絶している。韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に関して、日本は仲裁委員会の構成を要求したが韓国が拒否するなど、神経戦ばかりが張り詰めた。特に、先月末大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、日本は慣例の韓日首脳会談の開催まで断ってしまった。経済報復措置を取るための安倍晋三総理の緻密な計算だったとみられる。今回、文大統領が「誠意ある協議」を促したのは、このようなあつれきの構造を克服するために両国政府が率直なコミュニケーションから行おうという意思であるだけに、日本が背けないことを願う。このような対話まで拒否すると、両国間の貿易あつれきは元に戻せない状況まで行く可能性があることを直視すべきだ。
文大統領が「韓国企業に被害が発生した場合、韓国政府も必要な対応をせざるをえない」として「私はそうならないことを願う」と表明したのは、そのような心配を含んでいると言える。それでも、文大統領が安倍首相や日本政府を直接批判しない点は注目すべきところだ。文大統領は日本の行動を全世界が憂慮しているとしながらも「日本がいつも主張してきた自由貿易の原則に戻らなければならない」と強調した。刺激的な表現と用語を排除した発言で、外交的解決の門を開いておこうとする意志を日本政府がちゃんと認識することを願う。
そうした点から「日本政府が輸出規制対象を半導体・ディスプレイなどから工作機械や炭素繊維などの輸出品目に拡大する見通し」という日本のマスコミ報道が出ているのは極めて遺憾だ。規制品目を拡大すれば、韓国も対応に出なければならない。破局へ向かうまいとするなら、日本政府は追加制裁の動きを止め、政府同士の対話に出るべきだろう。
訳T.W
