平日の売上減少傾向は微弱だったが、週末に増幅
韓国への半導体素材輸出規制に対する反発と解説
韓国消費者の日本産不買運動の効果が可視化している。
8日、コンビニチェーンGS25の資料によれば、3～7日にアサヒ・キリンなど日本輸入ビールの売上が前週同曜日に比べ23.7％減った。この期間のビールの全体売上は1.2％増えた。3～4日には日本産ビールの売上が1.2％と小幅に減少したのに比べて、週末(5～7日)の売上減少効果が大きかったものと見られる。これに伴い、アサヒの500ml大容量缶ビールの占有率も13.3％(1位)から10.0％に下がり2位に転落した。
1～7日、コンビニCUのビール売上は、前週に比べ2.6％増えた一方で、日本産ビールの売上は11.6％減った。CUでもアサヒビールの売上(1位→3位)は、チンタオ(2位→1位)、ハイネケン(3位→2位)に逆転された。同じ期間にセブンイレブンのビール売上は、前週対比で1.9％増えたが、日本産ビールの売上は9.2％減った。
日本産ビールの急減推移は、スーパーマーケットでも同様な様相を見せた。1～7日、ロッテマートの日本産ビールの売上は10.4％減った。輸入ビール全体の売上減少分(-2.9％)をはるかに上回る数値だ。同じ期間にイーマートでも輸入ビールの売上が2.9％伸びた中で、日本産ビールは14.3％減少した。全体的にますます気温が上がる中で、ビールの売上は小幅に増加したのに比べ、日本産ビールだけが2桁の減少傾向を見せたことは、日本産不買運動の影響と見られる。ある業界関係者は「過去にも韓日関係が悪化するたびに、日本産不買運動があったが、その影響は大きくなかった。今回は、直接的な経済規制という側面で不買運動の余波がはるかに急速かつ明確に現れたと見られる」と話した。
一部の小売店が販売中断まで宣言しているために、不買運動の波及力が大きくなりうるとの分析も出ている。韓国中小商人自営業者総連合会は、日本産たばことビールを全量返品処理すると明らかにし、韓国スーパーマーケット協同組合連合会も日本産製品の不買運動に参加すると明らかにしている。
訳J.S
