文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、ウズベキスタン訪問中に電子決裁でムン・ヒョンベ、イ・ミソン両憲法裁判所裁判官の任命を裁可した。自由韓国党の激しい反発で、何よりも独立性の保障が重要な憲法裁が政治的論議に包まれるのは残念だ。にもかかわらず、両裁判官の任命で憲法裁の人的構成がいっそう多様になった点は意味が大きく、歓迎すべきことだ。
1987年6月の民主抗争の成果として誕生した憲法裁は、憲法の理念と価値を守り具現する重大な責任を持つ機関だ。その責任に見合う裁判官の構成が重要であることは言うまでもない。すべての国民の自由と平等、尊厳を代弁するには、特に多様性を確保しなければならない。しかし、この30年余りの裁判官の構成は、過度に画一的だった。歴代裁判官50人のうち、女性は4人、地方大学出身も4人、任命当時40代は1人に過ぎなかった。憲法裁が最高裁とともに「ソ五男」(ソウル地域の大学、50代、男性)独占体制と呼ばれた理由だ。
イ・ミソン裁判官は、過多株式保有で議論をもたらしたが、40代の女性で地方大学を卒業した。女性と児童、労働者の人権に合致する判決を多く下したという評価を受けた。イ裁判官の任命で、憲法裁は女性裁判官3人時代を迎えた。ムン・ヒョンベ裁判官は27年の判事生活を地方だけで務めた“郷判”だ。国会人事聴聞会では「中央に集中した権限を大幅に地方に渡す分権が行われなければならない」と明らかにした。主流のエリート出身ではない両裁判官の任命を契機に、韓国社会の差別と疎外を緩和する決定が増えることを期待する。もちろん、この程度で憲法裁の多様性が十分に確保されたとは言い難い。裁判官の男女の割合は対等な水準まで進むのが望ましい。
20～30代の若者を考慮し、裁判官の年齢も今よりもっと若くならなければならない。今後、韓国社会の多くのマイノリティを代弁し、多様性の価値を具現できるように、憲法裁判官の構成の全体的な下絵も提示される必要がある。
自由韓国党が、イ・ミソン裁判官の任命に反発し、週末、大規模な場外集会を開くという。国会の日程を中断して議事堂の外へ飛び出す事案なのかは疑問だ。最近の調査で、イ裁判官の任命に対する賛否世論は、ほぼ半々だった。それならば彼女の憲法裁への進出に伴う「多様性強化」という側面にもっと重点を置いてみる必要がある。この事案をこれ以上政治争点化するのは望ましくない。
訳M.C
