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サムスン側の労組つぶし工作と闘い2014年に自ら命を絶ったサムスン電子サービス従業員ヨム・ホソク氏の告別式=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵（パク・クネ）政権時の雇用労働部が、サムスン電子サービスの協力業者の労働者の「違法」派遣に関連してサムスン側に「出口戦略」を提示するかと思えば、労働監督の主要内容を漏らしていた可能性も高いことが確認された。雇用労働改革委員会が1日に発表した2013年のサムスン電子サービス違法派遣監督の適正性に関する調査結果は、「サムスン労働部」と呼ばれてもおかしくない雇用部の素顔をしっかりと表わしている。

　ハンギョレの最近の報道や委員会の発表によると、同年8月9日に雇用部次官は「円満収拾のためにサムスンの改善案の提示が必要だ」として、労働政策室長に雇用労働部出身のサムスン電子側の役員と接触するよう指示したという。関連文書は、サムスンが核心内容を含む改善案を用意しなければならないとしながらも「提示がない場合、判断の方向を別途考える」と書き込んでいる。半月ほど前、室長主宰の会議で現場の労働庁の「違法派遣」の意見を覆し、監督期間を延長した雇用部が、自らも正しくない決定であることをよくわかっていたことを示すものだ。サムスン側は、自分たちの改善案を雇用部に伝えた後には「会社側が主要部分の改善に難色を示し」ているとして、違法派遣の判断の代わりに自主改善を引き出す方式を推進する方向で提示した。

　労働関係法を違反した企業に「時間稼ぎ」をし、それでも無理となると「オーダーメード型」で判断を変えるとは、雇用部の官僚らにとってサムスンは雇い主に当たるとでもいうのだろうか。さらに、最終結果の発表前に作成された「サムスン電子サービス改善提案内容」を見ると、労働監督の内容と共に雇用部が何を派遣要素と見るかも具体的に指摘されていた。サムスン側に伝達したかどうかは確認されなかったものの、公務上の機密漏洩疑惑に該当しうる行為だ。「サムスン共和国」という言葉は根拠もなく出てきたものではない。サムスンと雇用部の官僚の間で取り引きがあったとすれば、それ自体が犯罪であり、たとえ具体的な取り引きがなくとも深刻な問題だ。雇用部は恥部をえぐり取る思いで、検察の捜査に徹底的に協力しなければならない。