韓国東南部の浦項(ポハン)の地震による被害住宅が19日時点で2千件に達すると集計された。取り壊しが避けられない所もあるという。政府はこの日、住宅160軒を無料提供するなど被災者の住居支援のためにいち早く対応している。ひいては一部の建築物で指摘されている手抜き工事の疑惑を徹底的に調べて責任を問う一方、工事の許可過程など制度的な不備がないかも確認すべきである。
一棟が完全に傾いた浦項市興海邑のマンションの場合、室内空間を最大限広げようとして内部に柱を設けずに壁だけで荷重を耐えるように設計されていたことが分かった。1987年12月に工事許可がおりた5階建て団地なので、耐震設計基準はいっそう適用されていなかったはずだ。1988年に6階以上の建物に初めて導入された耐震設計の基準は、2005年に3階以上、昨年の慶州地震以降は2階以上に強化されたのに続き、今年からすべての住宅にまで拡大した状態だ。古い建築物に対する点検と補強が急がれる。
問題は、この基準が導入された後の建築物も全ては信じることができないという点だ。特にピロティ型式の低層建物が地震に脆弱な点が今回確認された。現在はピロティ型設計のときは耐震基準を高めるよう推奨する。だが、駐車場の確保のため大半がこの構造を適用するワンルームや連立住宅など5階以下の都市型生活住宅の場合、監理や竣工許可の過程が相対的にゆるい。専門家である構造技術士の検討がなくてもよく、竣工検査も非常駐の監理業者が行ない、所轄官庁には書類を提出するだけでよい。賃貸住居不足などでワンルーム住宅はますますに急増しているが、制度的な補完策がないか検討する必要がある。
いくら耐震基準を強化しても施工が不十分ならば元の木阿弥である。韓東大学や陽徳洞(ヤンドクドン)の新高層マンションは構造材でない外壁レンガなどがちゃんと施工されていなかった例のようだ。大型建物でも小型建物でも手抜き工事は生命や安全に直結する問題だという認識で処罰を強化しなければならない。
韓国語原文入力:2017/11/19 17:50
