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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が7日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地方裁判所で開かれた結審公判に出席するため護送車から降りて法廷に向かっている。イ副会長は最後の供述文をまとめた緑のノートを手に握り締めている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　パク・ヨンス特別検察官チームが7日、贈賄などの容疑で拘束起訴されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に懲役12年を求刑するなど、サムスンの前現職役員に懲役7～12年の重刑を求刑した。この裁判は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の賄賂授受などの公判とは別に進行されてきたが、核心容疑は相通じる。従って宣告結果はやはり朴前大統領の公判に影響を及ぼすだろう。国政壟断と政経癒着に対する断罪がかかった歴史的裁判という点で、いつにもまして裁判所の正しい判断が要求される。

　特別検察官チームとイ副会長側は、今まで53回にわたり激しい攻防を繰り広げた。特検はこれまでイ副会長側が「イ・ゴンヒ会長の臥病により経営権の継承が必要な状況で、朴大統領の乗馬支援要請を受けてチョン・ユラ氏に対する支援をすることになった」のであるから贈賄であると主張してきた。一方、イ副会長側は「乗馬支援はチェ・スンシル氏の強要・恐喝によるものであるので、賄賂ではなく、イ副会長は乗馬支援もサムスン物産と第一毛織の合併も主導しなかった」と反論した。

　しかし、300億ウォン(約30億円)近い金銭がチェ氏側に渡され、大統領府と政府関係者がいっせいに起ち上がりサムスンの合併を助けたのは明らかな事実だ。特検が主張するように、イ副会長とチェ氏が特別に親密な関係があるわけでもない以上、サムスンの乗馬支援と大統領府の経営権継承支援は互いに関連性があると見るのが常識に符合する。特に、朴前大統領が2014年9月に初の単独面談の時から唯一乗馬種目に対する関心と支援を要請し、イ副会長はホン・ワンソン国民年金基金運用本部長に会い、合併の正当性を強調したなどの種々の状況もこれを後押しする。サムスンの前職役員が特検陳述を一斉に覆し、法廷で「イ副会長はよく知らなかった」として、合併さえ彼とは関係がないと主張したことは、「総帥中心体制」で運営される韓国の財閥の慣行に照らしあわせれば説得力に欠ける。

　サムスンはエバーランド事件や秘密資金事件の時にも、グループの総帥が不法・不正容疑で法廷に立ったが、軽い処罰とワンポイント赦免で特典を享受した。法的正義より「経済論理」を前面に出した措置であった。しかし、こうした誤った慣行が韓国の大企業の不透明な経営と総帥1人体制の後進的支配・経営構造を温存させる原因を提供したと言っても過言ではない。犯罪容疑よりも被告人の身分を問う判決が「有銭無罪」という不信を煽った。

　経済が重要なら、正義はそれ以上に重要だ。法と良心に従った公正な判決が必要な時だ。