日本の安倍晋三首相特使として訪韓した自民党の二階俊博幹事長。10日、韓日両国を「離れさせようとする」勢力が両国に少数ながら存在するとし、「一握りの悪だくみをする連中を撲滅していこう」とし、その前日に行われたマスコミとのインタビューでは、このように語った。「(日韓がお互いに)話し合って(慰安婦問題を)解決し、日本はお金を支払った。最初から再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」
朴槿惠（パク・クネ）と安倍政権が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したと宣言した「12・28合意」を固守するということだ。受け入れ方によっては、5月11日、安倍首相との電話会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言ったという次のような発言に狙いを定めたものにも聞こえる。「韓国国民の大多数が国民感情の面でその合意を受け入れていないのが現実であり、民間の領域で起きる問題を政府が解決するのには限界があるため、時間が必要である」。文大統領が明示的に再交渉しようとしなかったから、仲違いの悪だくみをする一握りの連中や愚か者の範疇には入らないことを幸いと思うべきなのか。
ところで、再交渉だとは? 反人倫的戦争犯罪を交渉で解決するという発想からが話にならないものではないか。ナチスのホロコースト罪業の処理が政府間交渉で解決できる問題なのか。植民地支配や日本軍「慰安婦」、徴兵・徴用、残酷な明成皇后(閔妃)殺害、義兵・独立闘士の虐殺、南京大虐殺が、交渉とはした金で終わりにできる問題なのか。ドイツに対するポーランド人の骨身にしみた感情は、西ドイツのブラント首相がワルシャワ戦争犠牲者の記念碑の前でひざまずいて謝罪し、条件のない自発的補償に乗り出した後にようやく解決の糸口を見つけたのではないか。「慰安婦問題」が被害当事者たちから話も聞かず、政府関係者が政治的交渉を行ってから、最終的に解決されたと宣言したとして、解決できるような問題なのか。それは人類普遍の価値に関わる問題であり、日本が自ら解決しなければならない「日本の問題」だ。日本がそうしなければ、その責任を背負って行くしかないし、未来志向的な東アジアの復興も座礁することになるだろう。そのような文脈で、仲違いの悪だくみをする一握りの愚かな連中は誰なのかを再び問わなければならない。
仲違いの話が出たから言うが、THAAD（高高度防衛ミサイル）の強行配備こそもう一つの仲違いの典型ではなかろうか。それで南北関係はさらに凍り付き、韓中関係も動揺しており、朝鮮半島の分断線を境に新冷戦の影がちらついている。大統領弾劾と罷免という非常事態を乗じて、あたふたとTHAAD配備を進めた米国の本音は何だろう。日本外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏は著書『日本の領土紛争』（原題『日本の国境問題：尖閣・竹島・北方領土』）で、日本とソ連（ロシア）間のいわゆる「北方領土」問題の解決を妨げたのが米国だと暴露した。石原俊の『＜群島＞の歴史社会学』には次のような内容がある。「『植民地なき帝国主義国家』としての特権的地位を日本に与えた米国は、日本が勝手にソ連(ロシア)や中国または韓国・北朝鮮と和解できないよう、また、沖縄をはじめとする日本の米軍駐留権を正当化するため、(…)昔日本に併合された島に領土紛争の火種を撒いた」
2次世界大戦後、米国の東アジア政策の目標は、朝鮮半島を南北に永久解体し、同族の不和を深化させ、南側半分を日本と統合させた後、米国の支配を永続化する親米的な韓日連邦国家を作るのではないかという疑念を抱かせるほど、米国は“仲違い”と圧迫策を交互に駆使してきた。THAAD配備の目的は安保不安の除去ではなく、その反対ではなかろうか。このような疑念を払しょくするためにも、米国がそのまま持って帰ってほしい。
訳H.J(1737字)
