登録 : 2016.09.27 22:54 修正 : 2016.09.28 06:50

関税庁の職員が先月26日、「金英蘭法」の施行に備えて製作したステッカーを披露している。ステッカーには「お気持ちだけありがたくいただきます。請託禁止法や公務員行動綱領は過度なプレゼントを受け取ることを処罰しています。 この点寛大な心で理解していただきたく思います」と書かれている=大田/聯合ニュース
 韓国社会の腐敗清算の再出発点になる「不正請託及び金品等の授受の禁止に関する法律」(いわゆる金英蘭法)が28日から施行される。公的部門の腐敗防止のためのこの法律は、適用対象の公職者やマスコミ、教育関係者ら公的業務の従事者はもちろん、多くの国民の日常を大きく変えるものと見られる。慣行として合理化されてきた古くからの不正は、法施行を契機に消えざるを得ない。

 金英蘭法は高額の食事やプレゼントはいけないという程度ですむものではない。同法は何よりも職務関係者間の不正な請託を禁止する。公務員と請願人、判検事と弁護士、教師と生徒の父母など職務関係者の間では請託しただけでも違法になりうる。かれらの間では特別な事情がない限り社交や儀礼も認められない。原則的に何もやりとりしてはならないのだから、「3万ウォン以下の食事」や「5万ウォン以下の贈答」、「10万ウォン以下の慶弔金」の基準も当てはまらない。これまでそうしていたからと言って父母が贈り物を携えて学校を訪ねて行ったり、先輩裁判官や検事出身の弁護士がおごる食事や酒をむやみに口にすれば、関係者全員が処罰を受けることになる。大学付属の高級総合病院で診療や手術の日程を調整してくれとか、入院する部屋を用意してほしいと依頼することも法が禁止する不正請託に当たる。依頼する人もそれを受ける側も処罰の対象だ。様々なコネを伝って「便宜」を受けることが従来は黙認されていたとしても、今や厳しく注意すべき「違法」である。日常の中に広く深く蔓延している「ささいな」不正の慣行からなくすということだ。

 我々韓国社会の文化と意識も大きく変わらなければならない。法が施行されれば公職者やマスコミ、教育分野の従事者は日常のいかなる場でもむやみに「ひとの金」を使ってはならない。そのような姿勢と決まりは他の分野にも拡がるべきである。接待文化や縁故関係のしがらみを言い訳にしてお互い適度に目をつぶるのではなく、「自分の分は自分が出す」という新しい文化が定着すれば、韓国社会はより公正で透明になるだろう。依頼したり受け入れたりすることを当たり前と思う風土が消えてこそ、パワハラやえこひいきなどの不正もなくせるのだ。

 心配なことがないわけではない。この法律を錦の御旗にしてマスコミや国民生活を統制しようとする権力の間違った試みも可能であるし、心配しすぎて正常な交流まで控えてしまうこともありうる。それでもこの法は韓国社会を浄化してワンランク成熟させるステップになる。きちんと施行されるように協力すべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2016/09/27

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/763021.html 訳T.W

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