安倍晋三首相が率いる日本の自民党と、公明党の連立政権が、10日に行われた参議院選挙で圧勝をおさめた。2012年の衆院選、2013年の参院選、2014年の衆院選に続く、4連続の国政選挙の勝利だ。これで安倍首相は最短でも自民党総裁の任期が終わる2018年まで政権をとることになり、政治基盤もより強固なものとなった。
今回の選挙で最も目につく大きな課題は、自民・公明の連立政権とおおさか維新の会を含めた改憲勢力が参議院で改憲発議が可能な議席の3分の2を占めたという事実だ。すでに衆議院では自公連立政権だけで改憲ラインを確保したところなので、改憲勢力はいつでも改憲発議ができるようになった。衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を占めたことは平和憲法が制定されて以来初めてで、軍隊の保有および戦争の放棄を核にしている平和憲法の改正が理論レベルから現実のレベルに達したことを意味している。
昨年の米日安保協力指針の改正と安保法制の国会通過で、すでに平和憲法の精神はかなり損なわれているものの、平和憲法の改正は日本が軍事力を自在に使えるようになるという点から、日本の非武装を中心に構築された戦後の秩序と北東アジアの安保の構図に大きな変化を招くことは明らかだ。韓国の政権も改憲の動きをつぶさに注目し、事前に徹底した準備をしておく必要がある。
安倍首相の夢が「米軍政によって強要された」平和憲法を改正し、いつでも戦争ができる普通の国家になることであっても、両院の改憲ライン確保がそれを自動的に保障するのではない。安倍政権は選挙で圧勝をおさめはしたものの、改憲問題、特に憲法9条の改憲については、いまだ日本国民の絶対多数が反対している実情がある。また経済回復が憲法改正より優先順位という世論も強い。
安倍政権は今後、外交・安保面で存在感と影響力を強化する方向に一層動いてくるのは確実だ。中国の台頭と北朝鮮の威嚇をてこに韓国を韓米日の安保協力と韓日の軍事協力の枠組みに引き込むことに一層積極的に出てくるだろう。韓国政府としては、長期的には平和憲法改正、短期的には安保面の働きかけが朝鮮半島の安保に及ぼす影響に注目し、賢明な対応をする必要がある。
韓国語原文入力：2016/07/11 17:15
