バラク・オバマ大統領が27日、日本の広島を訪問する。原子爆弾を使用した唯一の国の大統領が71年ぶりに被爆地を訪れるもので、世界の視線が注がれている。
米国が明らかにした趣旨は妥当性がなくはない。オバマ大統領は就任後、「核兵器のない世界」を追求する約束を守ろうと努力してきており、今回の訪問もその一環と見ることができる。しかし、限界もはっきりしている。まず、安倍晋三政権に代表される日本の右翼勢力が今回の訪問を機に、「被害者日本」を浮き上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きがはっきりしている。彼らは今回の訪問自体を日本外交の勝利と考えている。今回の訪問が核兵器投下に対する謝罪の意味は持たないとする米国の態度にも問題がある。戦時とはいえ、20万人以上の民間人を一挙に死亡させたのは、大きな過ちだ。被害者と家族への謝罪が望まれる。
重要なのは被害者日本人と区別される「加害者日本」の責任を明確に問うことだ。日本は第2次世界大戦とそれ以前の植民地支配などを通じ、アジアの国々に多大な苦痛を与えた。それから70年以上が過ぎたが、歴史清算の作業は進んでいない。安倍政権はさらに平和憲法まで無力化しようとしている。今回の訪問が日本のこうした姿勢を容認することに活用されてはならない。韓国は世界で2番目に原爆被害者が多い国だ。死亡者4万人を含め被害者は7万人にもなる。大半が日本に連行された人たちだ。日本政府は自らの被害ばかりを浮き彫りにさせ、まるで彼らが存在しなかったように考えてきた。米国が日本の過去の歴史責任を問うのに積極的に乗り出すのは歴史の正義に合致する。このような努力は広島訪問とともに行われなければならない。
米国は日本が行った戦争犯罪と植民地支配に対する責任を十分に考慮しないまま、日米同盟をアジア戦略の一軸にしてきた。米国は今後、アジア再均衡政策を掲げ、日米同盟にさらに強めようとしている。そして日本は、米国の動きに積極的に呼応し、歴史に対する責任から脱しようとする。アジアの国々は広島訪問がこのような傾向をさらに強化すると見ている。
オバマ大統領は今回の訪問と関連して提起される憂慮を熟知しているはずだ。確実なことは、日本に被害を受けた国が納得できる内容にして初めて、相応の成果を上げられるという事実だ。
韓国語原文入力：2016-05-11 21:34
