金正恩(キムジョンウン)北朝鮮労働党第1書記が6、7の両日に開かれた第7回党大会中央委員会の事業総括報告で、なんと7万2千字に達する長文の文書を発表した。しかし金第1書記があらかじめ予告した「きらびやかな設計図」を見い出すのは難しかった。故・金正日(キムジョンイル)総書記が公式後継者として登場した1980年の第6回党大会以降36年ぶりの党大会で、実質的な金正恩時代の幕開けを知らしめる象徴的な政治行事という点から内外の大きな関心を呼んだ割には、新しかったり驚くべき内容はなかった。
まず金正恩第1書記は経済建設と核武力建設の並進路線をいかなる状況でも放棄しないことを改めて確認した。金第1書記は「我々の党の新しい並進路線は急変する情勢に対処するための一時的な対応策ではなく、我々の革命の最高利益から恒久的に握り締めて、進めて行かなければならない戦略路線」と規定した。また「核武力を中枢にした国の防衛力を鉄壁に守り、経済建設に一層拍車をかけて社会主義強国を一日も早く建設するための最も正当で革命的な路線」と述べた。さらに、北朝鮮の地位を「責任ある核保有国」であると前提し、侵略的な敵対勢力が私たちの自主権を核で侵害しない限り、すでに明らかにしている通り、先に核兵器を使うことはなく、国際社会の前で受け持った核拡散防止の義務を誠実に履行して世界の非核化を実現するために努力する」とも述べた。一言でいえば、国連制裁などいかなる圧迫を受けても核武装は絶対あきらめないという宣言であるわけだ。金第1書記が「非核化」という用語を初めて使ったのは注目されるが、このような形の論理ならばこの言質も大きな意味はないと言える。
経済と市民生活を強調したことも注目される。金第1書記は「今我が国は政治軍事強国の地位に堂々とのぼったが経済部門は、まだ本来の高さにまで至っていない」として、2016年から2020年まで人民経済を活性化して国の経済を持続的へと発展させることができる土台を用意するための国家発展5カ年戦略を徹底的に遂行すると明らかにした。また、対外貿易構造改善、経済開発区運営活性化、我々のやり方による経済管理方法の確立、社会主義企業管理責任制の即刻実施などを提示した。
金第1書記は核と経済の並進路線を金正恩時代の綱領で明らかにしているが、核と経済並進路線の矛盾を突破する策は示すことができなかった。せいぜい「すべての社会の金日成・金正日主義化」のような意思を強調することに終わった。
韓国語原文入力：2016/05/08 19:10
