セヌリ党は今回の総選挙で、与党として初めて第2党に転落する最悪の惨敗を喫した。民心に徹底的に背を向けた結果である。にもかかわらず、今も正気を取り戻していないようだ。選挙後のセヌリ党指導部には、民心の怖さを悟り、変化の動きをする政党の姿はどこにも見られない。
セヌリ党は14日夜、緊急最高委員会議を開き、党を非常対策委体制に転換した。非常対策委員長にはウォン・ユチョル院内代表（党国会対策委員長に相当）を推した。また、劉承ミン（＜ユスンミン＞ミンは日に文、同党前院内代表）議員やン・サンヒョン議員など、離党させた無所属当選者7人の復党を認めることにした。選挙惨敗後に初めて開かれた会議に決定したのが、無所属を呼び込むことによる規模の拡大とは、情けない限りだ。
セヌリ党が慌てて無所属の迎え入れに乗り出した理由は自明だ。第1党が国会議長と主要常任委員長を占めるのが国会の慣例であるため、1日も早く共に民主党を抜き第1党になろうとするものだ。しかし、国会第1党を交代させたのは民心の厳格な選択だ。選挙が終わった途端、勝手な都合で結果を覆そうとするのは、再び民心に逆らうことに他ならない。しかも、党指導部は選挙期間中、「離党者の復党はない」と度々強調してきた。その話を変えようというなら、少なくとも公認の失敗と、公認をした指導部の問題を率直に認め、国民に謝罪するのが先だろう。
それどころか無所属当選者の復党を推進し、党代表に対し悪口雑言をした親朴槿恵（パククネ）派の中心、ユン・サンヒョン議員まで密かに受け入れようとするのは、国民を愚弄する態度だ。選挙惨敗の責任を負わねばならないウォン院内代表を非対委員長に推したのも同じ脈絡にある。
惨敗の原因の一つは、朴槿恵大統領と親朴派勢力が傲慢かつ横柄に党を牛耳ったことにある。ユン議員の党代表に対する暴言は、まさにその象徴的な場面でもあった。大統領府に順応して非主流派議員たちを無視することを率先したウォン院内代表も、国民からは「大統領の下僕」と記憶されている。そんな人物を非常対策委院長にさせ、どんな変化の信頼を国民に示すことができるのか。
国民と支持者が望むのは、大統領の庇護から脱し、自らの力で国会を運営する責任ある与党の姿ではあるまいか。その努力もせず、ただ単に第1党になる欲しか示せないなら、もはやセヌリ党の未来はない。
韓国語原文入力：2016-04-15 19:11
