韓国型戦闘機(KF-X)事業と関連した政府の嘘がまた明るみになった。このような事業をやみくもに進めていくと事態をもっと大きくするほかない。今からでも事業の全面的な再検討に乗り出すべきである。
今回の虚偽もまた米国の技術移転に関連している。事業の執行者である防衛事業庁は21件の技術の移転には特に問題がなく、11月中に米国政府の承認が出ると公言してきた。しかし米国政府は様々な技術の移転に否定的だと伝えられている。具体的な決定も来年の上半期にでもなされるという。すでに拒否された主要な4件の技術に続き、他の主要技術まで移転が行き詰まるのであれば、戦闘機の事業はまもなく行きづまって暗礁に乗り上げるほかない。いったいこれまで何を信じて事業を推進していたのか理解できない。
防衛事業庁はまもなく交渉団を米国に送って技術移転に関連した交渉を行う計画という。しかし米国の態度は非常に固いようだ。これについて米国は韓国独自による戦闘機の開発自体を望んでいないという分析まで出ている。事実なら戦闘機事業の展望とは別個に米国の態度にも問題がある。自国産の武器を売り続けようとして同盟国の安保を担保に有利な立場を乱用しているからだ。
戦闘機の技術移転は次期戦闘機F-Xの導入に関連して推進された。技術移転をまともに受けられないなら8兆ウォン（約8400億円）もつぎ込んで米ロッキードマーティンのF35-Aを購入する決定自体が誤りになる。当初、他の機種が先に候補に上がったのにF35-Aに変わった過程も不透明だ。性能と費用をめぐる論争も絶えない。最近カナダはF35-A購買計画を取り消したし、予定していた導入機数を減らそうとしている国も複数ある。戦闘機の独自開発が政府の最優先目標ならばF35-A導入決定も再考する対象にすべきである。
韓国型の戦闘機事業は何と18兆ウォン（約4兆4000億円）が投入されている、軍創立以来の最大規模の国策事業だ。ごり押しと虚偽が目白押しなのに誰も責任を負おうとせずに押し進めているのが大きな問題である。
韓国語原文入力：2015/11/25 18:37
