韓国と日本をはじめとする各国の有識者が29日、民主的で平和な東アジアを目指して日本の過去の歴史清算を促す内容の声明を発表した。この声明は2010年の日帝の朝鮮強制併合100周年に合わせて韓国や日本の有識者1000人余りが出した声明の延長線にある。当時、日本の菅直人首相が「植民支配は韓国人の意向に反して行われたもの」と認めたように、安倍晋三首相もまた「戦後70年談話」で侵略と植民地支配の誤りについて明確な態度をとることを望む。
声明で明らかにしたように、東アジアは現在150余年にわたった西洋化の長いトンネルを抜け出て、自らがアジアの未来を設計できる新しい文明史の入口に立っている。しかし南シナ海と尖閣諸島(釣魚島)周辺の休戦ラインなど、東アジア全域で緊張が高まっている。その原因の一つに数えられる米国のアジア再バランス戦略が“軍産”複合主導型ではなく平和産業と市民社会の主導型であるべきという意識は全面的に正しい。中国の経済大国化と軍事的整備があつれきの元になってはならないという指摘も妥当である。
最も深刻な問題は過去の歴史に対する明確な責任を否定する日本の態度だ。特に右派の政治家たちは“偽りの歴史神話”を広め、従来の村山談話と河野談話の内容まで否定しようとしている。安倍首相は彼らと手をとって過去への回帰と軍事大国化を推進している。8月中旬に発表される“安倍談話”を首相の個人名で発表して、過去の歴史に対する「反省と侵略」に言及しても「植民支配と謝罪」という表現は省かれるという報道もなされている。韓国と中国を分断しようというこのような見せ掛けは歴史的いさかいをさらに大きくして東アジアの将来に消しえない暗い影を落とすだろう。
各国の知識人が手をとって出たことは日本を攻撃するためではなく東アジアと世界の将来のためである。正しい歴史認識に基づいた行動を安倍首相に促す日本市民の動きも強まっている。彼らの要求のとおり安倍首相は既存の談話を継承するだけでなく、少なくとも一歩は歩み出るべきだ。その道のみが平和と共生する東アジア市民社会の連帯の中において民主主義が開花する東アジアを保証する。過去をきちんと清算しなければ「過去からの自由」もありえないのだ。
韓国語原文入力：2015/07/29 18:28
