過去の問題を回避する日本の安倍政権に対してドイツのメルケル首相が峻厳な忠告をした。日本政府は恥ずかしさと責任感を感じるべきだ。そして従軍慰安婦の問題をはじめとする過去の歴史の懸案事項の解決に積極的に取り組むのがいい。
日本を訪問したメルケル首相は9～10日「慰安婦問題をきちんと解決した方がいい」、「過去に対する整理は(加害国と被害国の間の)和解のための前提だ」などと誠意ある忠告をした。彼女の話が強く響くのは第二次世界大戦の同じ戦犯国であるドイツと日本の姿勢が大きく比較されるためである。過去の歴史問題を解決するためのドイツの一貫した努力はヨーロッパ全体の和解と統合の基礎になった。メルケル首相も2005年に就任以降機会あるたびに過去の歴史の反省の重要性と自国の責任を強調してきた。
日本政府の態度は相変らず卑劣である。今回も岸田文雄外相は10日「日本とドイツの戦後処理を単純に比較するのは適当でない」として背を向けた。安倍首相は敗戦の8月15日前後に示す戦後70年の談話で「植民支配と侵略」「痛切な反省」「心からの謝罪」等、従来の談話の柱となる表現すら取り去ろうとしている。さらに国際社会の憤りを買っている慰安婦問題では問題自体を認めないとする没歴史的な態度を表している。日本はこのほど外務省のホームページで「(韓国と日本は)自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除する非常識な姿を見せもした。加害国である日本がこのような態度を続ける限り韓国や中国など被害国との真の和解はありえない。
日本は自分たちの立場を米国が支持していると信じているかもしれない。実際にシャーマン米国務部政務次官は「過去の歴史あつれきは韓中日すべての責任」というとんでもないことをこのほど発言した。しかし従軍慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に対して黙っているなら米国もまた戦争犯罪者になるしかない(米国ジョーンズホプキンス大国際関係大学院デニスヘルピン研究員)。米国がいくら中国の浮上を心配して日本との協力を重視しても、このような選択をするとは考えようもない。
過去の問題に関連して日本が進むべき道は一つである。歴史を直視して自身の責任を明確に認めることである。中でも慰安婦問題は解決が急がれている。今年は終戦70周年になる年だ。日本が今年ですら反動の動きを示していくならば、和解は一層遠ざかるだろう。
韓国語原文入力:2015.03.10 21:20
