少数の大企業の輸出は増えているが
内需に温みが広がらず
民間消費増加率 全体経済成長率を下回る
中小企業の役割が拡大すれば
勤労者の取り分も増える可能性
非正規職も正規職への転換が必要
最低賃金も現実化することが喫緊課題
韓国経済の最も大きな障害物は消費の不振だ。 少数の大企業を中心にした輸出は好調だが、その温みが内需に広がっていない。 これはチェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官内定者とアン・ジョンボム大統領府経済首席の‘ツートップ体制’で組まれた朴槿恵(パク・クネ)政府‘2期経済チーム’が直面する最大課題に挙げられる。 2期経済チームは、家計の実質所得増加を通じて内需活性化を試みなければならないという提言が相次いでいる背景だ。
韓国経済は‘悪循環’に陥っている。 経済の最も大きな軸をなす民間消費増加率が全体の経済成長率を一貫して下回っており、それがまた経済の成長潜在力を弱化させている。 15日<ハンギョレ>が韓国銀行の経済統計システムで支出項目別に国内総生産(GDP)成長寄与度を分析した結果、2003年以後 昨年まで世界金融危機で国家間交易が急速に萎縮した2009年を除いて消費が輸出より成長寄与度が高かったことは一度もない。 2000年～2013年の国内総生産と較べて、民間消費(名目基準)の比重は53.8%から51%に減った反面、輸出は35%から53.9%に増えた。
輸出は連続的に増加しているが、相対的に民間消費はゆっくり増加している。 このような消費の遅滞にともなう輸出と内需の不均衡は、家計の実質所得が大きく増えなかったためだ。 <ハンギョレ>が統計庁の国家統計ポータルで韓国の世帯全体の所得推移を分析してみたところ、2003年に263万ウォンだった家計所得は2013年に416万ウォンへの増加に終わった。 家計所得の年平均成長率は4.7%と現れた。 これは同じ期間の国内総生産(名目基準)年平均増加率である5.8%より低い数値だ。 毎年、通貨の価値が下がる物価上昇率が同じ期間に年平均3%ずつ増加した点を考慮すれば、家計の平均所得増加率は1%台に留まったことになる。
このために国策研究院でも家計所得の向上を韓国経済の核心課題に挙げている。 オ・ジユン韓国開発研究院(KDI)研究委員は昨年末‘民間消費水準に対する評価、所得との関係を中心に’という題名の報告書で「2000年代以後進行している経済全般の所得増加傾向鈍化と家計所得比重下落が韓国の民間消費拡大の主要な障害物になっている。 短期的な消費振興対策より長期的観点での家計所得増大が必要だ」と明らかにした。
企業が輸出等を通じて稼いだ所得が、賃金などの形態で家計にうまく流れるようにすることも2期経済チームの具体的課題だ。 家計の最も大きな所得の源泉は賃金だ。 パク・ジョンギュ金融研究院研究委員が「企業の所得が家計に円滑に流れて行けるよう出口を開いてこそ家計所得が増えて経済が活力を取り戻す」と述べているのもそのためだ。 そのために大・中小企業間の同伴成長、非正規職の縮小など政策転換が必要だという指摘が出ている。 雇用全体に占める中小企業の比重が80%を上回るという点を勘案すれば、中小企業の役割が大きくなってこそ中小企業で働く勤労者の取り分も増える可能性が高まるためだ。
チョン・ミンギュ韓国投資証券研究委員は「現在の景気不振は典型的な有効需要不足から始まった現象」として、「非正規職の正規職転換や賃金格差解消等を通じて家計所得を高める需要対策準備が求められている」と話した。 このために2期経済チームが直ちに解かなければならない課題の一つは、現在時間当り5210ウォンで、全体勤労者の中位(中央値)賃金の40%水準に過ぎない最低賃金を現実化することだ。 先月5日から開かれている最低賃金委員会は今月29日までに来年の最低賃金を議決し、政府に提出する予定だ。 労働界は時給6700ウォンを提示した反面、使用者側は最低賃金の凍結を主張している。
所得の停滞だけでなく所得格差が消費不振の原因という点から見れば、課税を通じた積極的な再分配政策を展開しなければならないという声も強い。 トマ・ピケティ フランス パリ経済大教授が所得上位階層により多くの税金を払わせなければならないと指摘しているのもそのためだ。
リュ・イグン、キム・ギョンナク記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
訳J.S(2063字)
