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　‘セウォル号国政調査特別委員会’が今週から本格的な活動に入る。特別委は6・4地方選挙のためにしばらく後送りしていた事前調査を11日までに終わらせて、12日間の機関報告や５日間の聴聞会を8月30日までに行う予定だ。国政調査はセウォル号が沈没した原因、一人も救助できなかった無能ぶりと無責任は、何が原因なのかを逐一明らかにする責任がある。しかしセウォル号の国政調査がこのような時代の使命を果たせるか心配される点は一つや二つではない。

　これまでの国政調査は党利党略の枠に縛られてまともな成果をほとんどあげていない。調査は21回もなされているが、報告書が採択されたことは8回しかない。私たちは昨年の夏だけでも国家情報院のコメント疑惑事件の国調特別委が53日間の活動を行いながら、与野党の激しい対立により結局報告書する採択できずに活動を終え、民主党が退場する姿を見せられた。

　その上、今回の国政調査は歴代最大規模という7・30補欠選挙を控えていて、政治的利害が国政調査の活動の妨げになる可能性が高い。また大幅な内閣改造が予告されているだけに国務総理や長官候補者に対する国会の人事聴聞会の過程で与野党の攻防の火花が国政調査にまで飛び火する心配もある。しかし今回の国政調査はかつてないほど調査自体の真正性と密度が要求される事案だ。国民全体の安全以外にはいかなる党利党略も入り込んではならないものだ。

　国政調査の独立性を確保するためには、調査過程にセウォル号被害家族が参加できるようにすることが最善だ。幸い8日の特別委とセウォル号家族対策委員会がこのような内容を盛り込んだ共同宣言文を発表した。しかし参加の幅と深さが単なる宣言止まりになってはならない。セウォル号の被害者家族が国政調査の対象ではなく、国政調査の主体になるまで拡大すべきだろう。

　証人採択においては、キム・ギチュン大統領府秘書室長をはじめとしてキム・ジャンス前国家安保室長、ナム・ジェジュン前国家情報院長らの扱いを巡って与野党の意見がくい違っている。セウォル号の家族が原因糾明のために彼らの証人採択が必要か否かを判断するのも一つの方法でろう。大統領府および国家情報院の機関報告を公開するかについても難航が予想されるが、これもまた家族の意に従うのが良い。その道だけがセウォル号惨事で被害者とその家族が失った国家と社会に対する信頼を取り戻す方法だ。また国政調査に参加した経験はその後に制定されるセウォル号特別法の内容を決める際にも有効に使われるだろう。