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日本を国賓訪問したアメリカのバラク・オバマ大統領が24日、安倍晋三総理と首脳会談を行い、共同記者会見で尖閣諸島(釣魚島)は米-日安保条約の適用範囲に含まれると表明した。日本が中国と領有権紛争を行っている尖閣諸島問題で、日本側にさらに一歩歩み寄ったしだいだ。アメリカは日本との同盟を重視したわけだが、結局は中日紛争を深めて、東アジア情勢をさらに不安にするものとして憂慮される。

　アメリカの大統領が尖閣諸島を、米-日安保条約の適用対象として公式言及したのは今回が初めてだ。日本がオバマ大統領の今回の発言を外交的勝利として受け入れる根拠だ。しかしこれは尖閣諸島問題に対する平和的解決手段の摸索をさらに難しくする可能性が高い。対話の余地を排除したまま日本・アメリカと、中国が正面から対抗する構図に近付くためだ。アメリカが尖閣諸島問題に介入することについて中国は直ちに激しく反発した。今後この問題は東北アジア情勢の安定を妨げる重いイシューの一つになると見られる。

　オバマ大統領の今回のアジア歴訪の主な目的は‘アジア再均衡’(アジア重視)政策の力を強めることだ。アメリカはこの政策の核心は、米-日同盟の強化にあると強調してきた。これは結局は過去の歴史清算問題を否定したまま中国との対決姿勢を維持している安倍政権の強硬路線を、アメリカが後押しすることとして受け止められる。アメリカは安倍政権が押し進める集団的自衛権の拡大に対する支持の立場も明確にしている。このような形の米日同盟強化は過去の帝国主義の脈をくんでいる日本の右翼を力づけ、東アジア全体の協力関係を破壊しかねないという点で問題がある。

　アメリカが米-日同盟強化ばかり強めているので、北朝鮮の核問題など朝鮮半島関連事案を解決するための推進力も落ちてきている。オバマ大統領は中国を狙ったアジア再均衡政策を強調するだけで、北朝鮮問題では相変らず‘待ちの戦略’を守っている。米-中協力が必須である朝鮮半島関連事案とアジア再均衡政策が衝突している格好だ。最近、北朝鮮が第4次核実験を準備するなど、核問題はいっそう悪化している。

　オバマ大統領は日本の右翼政権との同盟強化に埋没せず、アジア地域の重要懸案を平和的に解決できる現実的な接近をする必要がある。日本に続き韓国・マレーシア・フィリピンの訪問でそのような成果があがることを期待したい。特に25日に開かれる韓-米首脳会談で、6者会談再開のためのより踏み込んだ策を示すことが最も重要なことは言うまでもない。