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カード会社の大規模な個人情報流出トラブルの余波がまだ落ち着かないところへ、国家基幹通信事業者であるＫＴ社でまた個人情報流出が起きた。チェ・ムンギ未来創造科学部長官は9日、民官合同調査が進行中のＫＴ社屋を訪ねて徹底した調査を求め、未来部と放送通信委員会は局長級を共同団長とする‘情報通信分野個人情報流出対策団’を構成して再発防止策を立てると発表した。しかし全く信頼できない。頻発する個人情報流出に諦め気分が拡がり、政府の再発防止の約束にも嫌気が差す程だ。

　ＫＴの個人情報流出は1月に明らかになったカード会社のそれよりさらに深刻な問題と見るべきだろう。まず何よりも2次被害のためだ。カード3社の場合、1億件を越える個人情報流出があったが、検察が捜査過程でほとんどを回収した反面、ＫＴではすでに2次被害が進行中である可能性が高い。ＫＴは7日の警察捜査発表後に直ちにホームページに謝罪文を載せて "最も重要なことはお客様の大切な資産である個人情報がこれ以上流通したり悪用されないようにすること" と強調して、"こうしたことが再発しないようあらゆる策をつくす" と明らかにした。

　しかしＫＴは今回の事件の詳しい経緯はもちろん、被害内容さえまだまともに把握できずにいる。そのため1600万人余に達するＫＴ加入者は、自分の情報の流出有無を確認するすべもない。ＫＴのホームページの案内文には "情報流出の確認は該当資料を確保し次第、システムを実現する予定" とだけなっている。事件の経緯と被害状況さえまともに把握出来ていない状況で、2次被害を最小化するという約束には何の意味もない。ＫＴは2012年にも加入者873万人の個人情報が流出した前歴がある。その時も世界最高水準のセキュリティーを備えた企業として出直すと約束したが、結局は口先だけに終わった。

　ＫＴのトラブルが深刻なもう１つの原因は‘本人確認機関’という点のためだ。 政府は住民番号制度に始まった個人情報流出問題が深刻化すると、2012年8月から民間の住民番号収集を原則的に禁止した。代わりにＫＴをはじめとする11の‘本人確認機関’を指定し、例外的に住民番号収集の容認と共に公認証明書のような代替手段を発行できるようにした。ところが、本人確認機関の個人情報までが大量に流出した以上、今後住民番号制の継続を前提にしたいかなる再発防止策も効力を持ちにくくなった。根本的な再発防止は、住民番号制と本人確認機関指定制を全面的に改編するしか道がない。