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　習近平中国国家主席とバイデン米国副大統領が4日会合し、防空識別圏と北韓の核問題を重要課題として議論した。特にバイデン副大統領が両国の協力を強め、米国が北韓の核問題を解決するために積極的に動くだろうという期待が高まっている。

　米国は最近中国が宣言した東シナ海防空識別圏を事実上容認する方向に傾いている。バイデン副大統領は中国の一方的な防空識別圏宣言を認定できないという原則的な立場を再確認しながらも、中国に対して宣言撤回の代わりに緊張緩和措置を求めた。米国高官の話によると、米国の目標は‘危機やミス、誤った判断への可能性を減らす手段で緊張を緩和すること’となっている。中国が危機管理体制の構築努力などに傾注するなら、防空識別圏問題をめぐって中国と対抗しないという趣旨だ。日本という変数はあるものの、中国が危機管理のための対話に誠実になった場合、日本も受け入れざるをえないだろう。

　米国の立場の緩和は、中国が米国との新大国関係を構築するために必要と強調してきた‘重要利益’を相当部分認めたことによると見られる。中国がとうてい退かない事案をめぐって対立するよりは、各種分野で協力を引き出す方を選んだのだ。中国側の発表によると、19カ国が中国の防空識別圏を受け入れ飛行情報を提供している状態でもある。 米国のこのような態度が北韓核問題などの議論を進展させるのに当然役立つだろう。

　米国が北の核問題解決策作りに傾注することは大いに励みになる。バイデン副大統領に同行している米国高官は、イランと北韓は舞台は違うが核問題解決策において共通理論を持っていることを指摘し、「米国は相手が合理的に交渉(ディール)しようとするなら外交テーブルで喜んで合理的に交渉できる」と話した。問題は米国が対北交渉に積極的に取り組むための条件だ。習近平主席とバイデン副大統領はこの条件をめぐって多くの議論をしたが、相当な違いがあったと伝えられている。しかし交渉で核問題を解決しようとする米国の意思が確かならば、中国をはじめとする6者会談参加国の意見を収拾するのに大きな障害はないだろう。

　米国と中国が求める新大国関係には、東アジア諸国の利害関係が十分に考慮されなければならない。北韓の核問題解決努力はこれを表す最も重要な試金石だ。中国が米国および東アジアの国々との円満な関係を望むならば、防空識別圏の紛争が広がらないよう自粛して、対話を強化すべきなのは当然のことだ。