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　政府が離於島(イオド)上空などが含まれた新しい防空識別区域(ADIZ・以下 防空区域)発表を遅らせることにした。 当初今週中に新しい防空区域を確定し発表する予定だったが、その時期がジョー・バイデン米国副大統領の訪問(5～7日)以後に延期された。

　キム・ギヒョン セヌリ党政策委議長は2日 「政策調整委員会次元で3日頃に防空区域と関連した党政協議を開こうとしたが、政府側でまだ具体的輪郭を描くことができなかったという。 準備をしてから日程を定めようと思う」と明らかにした。 チョ・ウォンジン セヌリ党第2政調委員長も 「党政協議が2～3日程度順延された」と伝えた。 したがって3日に予定された党政協議は事実上今週末か来週に延期された。

　政府の準備ができなかったというセヌリ党の説明は他の事情を婉曲に表現したものと解釈される。 なぜなら拡大した新しい防空区域は1日に大統領府でキム・ジャンス国家安保室長主宰で開いた国家安保政策調整会議である程度輪郭が捕えられていたためだ。 新しい防空区域は済州島(チェジュド)南側上空を飛行情報区域(FIR)と一致させ、離於島を含めて、日本の防空区域に含まれている馬羅島(マラド)と紅島(ホンド)(慶南(キョンナム))領空も含むと言われる。

　政府が準備できなかったと表現したことは、米国との協議が必要だという意と解説される。 特にバイデン副大統領はこの日から7日まで防空区域当事国である韓国と中国、日本を相次ぎ訪問する予定だ。 大統領府のある関係者も「バイデン副大統領の訪問を控えて2日から始めた米国との実務対話で防空区域問題を協議する。 何回も調整が必要になるだろう」と明らかにした。

　したがって防空区域に関する党政協議や決定・発表はバイデン副大統領の韓国訪問以後になると予想される。 大統領府は中国の防空区域設定が主に日本を狙ったものと判断していて、米国との協議でも韓-米-日が協調する姿勢を取らないと伝えられた。 米国・日本と中国との葛藤構造にまきこまれないで中国との一対一直接対話を通して解決するということだ。

　このような雰囲気を反映するように主務部署である国防部の態度も前日より慎重になった。 キム・ミンソク スポークスマンは「新しい防空区域を発表するだろう。 しかしいつ決めて発表するかはまだ決定していない」と明らかにした。 これは、まだ主な当事国である米・日-中間で大きな枠が決まっていないという意にも解釈される。 中国の防空区域に戦闘機を出撃させながらも、民間航空会社には中国に対し飛行計画書を提出するよう勧告した米国の態度変化も影響を与えたと見られる。

キム・キュウォン、キム・スホン、ソク・ジンファン記者 che＠hani.co.kr