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日本 ゆうちょ銀行 朝鮮人郵便貯金 支払拒否

登録:2013-10-29 21:59 修正:2013-10-30 07:29
強制徴用朝鮮人の貯金
日本 銀行 "戻すことはできない" 、通帳 数万ヶ 保管中 ゆうちょ銀行
"1965年請求権協定で解決済"
戦時中の軍事郵便貯金通帳

ゆうちょ銀行が植民地支配時期に朝鮮人労務者数万人が貯金した郵便貯金を、預金者や遺族に戻すことはできないという公式見解を明らかにした。 ゆうちょ銀行が郵便貯金の処理方針を明らかにしたのは今回が初めてだ。

 <共同通信>は29日、朝鮮人労務者たちの郵便貯金通帳 数万ヶを保管しているゆうちょ銀行が、この預金残額を預金者や遺族たちに戻すかという質問に「一般論として(個人請求権を消滅させた1965年の)日-韓請求権協定で完全且つ最終的に解決された」という公式見解を明らかにしたと報道した。 1965年の韓日協定で個人請求権をはじめとするすべての請求権が解決されたので、預金を戻す義務がないということだ。 ゆうちょ銀行は通帳事態の返還有無についても「所有権を弁護士と相談中なので回答できない」と明らかにした。 現在これらの通帳には通帳名義人、金額、当時の住所などの情報が含まれていることが確認されている。 朝鮮人労務者たちは太平洋戦争末期、日本政府の方針により一括的に郵便貯金に加入し、月給の一部を強制的に貯蓄しなければならなかった。

 ゆうちょ銀行の今回の決定は、韓国側で二種類の反応を呼び起こすと思われる。 最初に、韓国最高裁が2012年5月に出した "韓日協定で個別請求権が消滅したと見ることはできない" という判決を根拠に、韓国裁判所に返還訴訟が提起されることが予想される。 だが、ゆうちょ銀行は去る最高裁判決の被告人である三菱重工業とは異なり、韓国裁判所の判決を根拠に差し押さえられる韓国内資産がなく象徴的な問題提起に留まらざるを得ない。

 第二に、通帳情報を一括的に韓国政府に引き渡してほしいという運動を進めるケースだ。 韓国政府は日帝時期強制動員犠牲者の未払賃金と郵便預金などの預金等に対して、1円あたり2000ウォンとする金額を当事者や遺族に支給している。 ひとまず預金内訳の全体を確認し、韓国政府が支給できる金額を先に当事者と遺族に支給するというアプローチだ。 すでに太平洋戦争被害者補償推進協議会などは2年前からゆうちょ銀行に朝鮮人の郵便貯金通帳情報を韓国政府に一括引き渡してほしいという要請を繰り返してきた。 東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/609030.html 韓国語原文入力:2013/10/29 20:08
訳J.S(1133字)

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