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　韓-米原子力協定改正問題が‘焦眉の急’になった。 来年3月が協定満了なので、米国議会の同意に必要な時間を考えれば今年上半期までには協定を改正しなければならない。協定が改正されなければ安定した核燃料の確保が難しくなり、原発の輸出にも悪影響が出ることになる。我が国は原発に使っている核燃料を100%輸入しているが、このうち米国からが20～30%を占める。またトルコ、ベトナムなど私たちが原発を輸出しようとしている国の大部分が米国との二者協定により米国の同意なしには原発を輸入できない。

　このような事情に関わらず、現在の原子力協定は時代の変化と技術の発展が反映されていない。現行協定を締結した1974年当時、我が国は最初の商業原発である古里1号機を建設していたが、今は23機の原発を運営する世界5位の原発国だ。また論議はあるものの、政府は原発輸出を推進しているうえに、2024年までに原発を34機に増やす計画を立てている。これまでに核非拡散に関する国際規範も強化された。日本の原発事故で安全に対する意識も大いに高まった。新しい体格に見合うよう協定内容を大幅に改正することは避けられない状況だ。

　しかし北韓の第3次核実験後、事情が複雑になった。我が国の一部から、この際使用済核燃料の再処理とウラニウム燃料の濃縮権を確保しなければならないという主張が提起されて、米国が敏感に反応している。我が国が北韓の核武装に対抗して自前の核抑止力を持とうとしているのではないかという疑念を示しているためだ。

　感情的な次元で、北韓の核に対して私たちも核で対抗しなければならないという主張は理解できないわけではない。しかし、このような主張は国益にも、時代の流れにも、協定の望ましい改正にも役立たない。世界非拡散体制を主導している米国が、我が国だけに例外を認めることはありえない。日本には再処理を容認しているではないかという声もあるが、日本が再処理権を確保したのは今のように核非拡散規範が強化される遥か前のことだ。

　原発と関連して我が国の当面する最大課題は、どのようにして‘厠のない古い家’を‘水洗式の住宅’に改良するかだ。2016年には原発敷地内の使用済核燃料の保存施設が満杯になるためだ。根本的には脱原発の方向が最も望ましいことは言うまでもない。しかし現在稼動中の原発を考慮すれば、短期的に新しい保存施設を用意して使用済核燃料の量を減らす手立てを見つければならない。核武装論はこのような努力に冷や水を浴びせるだけだ。