軍隊を持ち、核兵器で武装した強大国 日本。 これは日本の保守勢力が抱いている長年の夢だ。 財政問題で米国が日本に東アジア安保で積極的な役割をすることを願っている今、彼らに良い機会が訪れた。 尖閣列島(中国名 釣魚島)で中国との緊張を前面に出して安倍晋三政府は憲法を直して国防軍の保有を合法化しようとしている。 軍事力使用に対する制約も徐々に解いている。
日本は名分さえ与えられれば、瞬く間に核武装もできる。 米国から使用済核燃料の再処理を許容されており、すでに30tのプルトニウムを保有している。 運搬手段技術も卓越している。 大陸間弾道ミサイルに必須の再進入技術保有有無は明確ではないものの、ロケット技術はいずれの国にも引けをとらない。
北韓が12日に第3次核実験を行い、日本の保守勢力は核武装論を公然と持ち出した。 石原慎太郎 日本維新の会代表は衆議院で「かつて日本が核シミュレーションをしなければならないという議論があった。 国を自ら守る体制を作らなければならない」とし、迂回的に核武装を主張した。
そうした中で、韓国でも核武装論が頭をもたげている。 米国戦術核の国内再配置の検討を主張したチョン・モンジュン議員(セヌリ党)は、「北韓が核武装をすれば我々も最小限の自衛力を発揮するほかはないと米国を説得しなければならない。 自ら核抑制力の保有が必要だ」と主張した。 セヌリ党ファン・ウヨ代表は15日ラジオ演説で「我々も非対称兵器である核兵器に対応体制を整え、軍事的均衡を取り戻さなければならない」と主張した。
日本の保守勢力はわが意を得たりとばかりにこれを喜んでいる。 <産経新聞>は15日付1面で、韓国で核武装論が起きているというニュースを大きく扱った。 北韓の核開発より韓国の核武装論が日本の核武装を説得する上で更に良い材料であるためだ。 東アジア諸国が核軍備競争の渦中に陥る時、核戦争の脅威に最も脆弱で最も多額の費用を支払うことになるのは韓国だ。 戦争ごっこをする子供のように思考してはならない。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1020字)
