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　日本政府が昨日、島根県が主催するいわゆる‘竹島(独島の日本名)の日’行事に政府高官を派遣した。2005年に島根県が条例で記念日を制定して以来 初めての出来事だ。この日の行事には小泉純一郎 元総理の息子である小泉進次郎 自民党青年局長をはじめとする現役国会議員18人も参加した。地方政府の行事を事実上 中央政府レベルに引き上げたことで、重大な挑発行為といわざるをえない。

　外交通商部が駐韓日本大使館の公使を呼んで‘独島の日’条例を直ちに撤廃して独島に対する不当な領有権主張を直ちに中断するよう促したのは当然のことだ。一段階強化された日本の挑発に、むしろひどく消極的に対応したという感じだ。より一層積極的で強力な対処が必要だ。

　日本政府は次官級である内閣府の政務官を派遣したことがあたかも我が国に対する配慮のように言っている。山本一太 領土問題担当相が記者会見で‘竹島は100%日本の領土’と言いながら、この日の行事には閣僚でなく政務官を派遣したことは‘韓日関係の重要性と韓国が日本の重要な戦略的パートナーである点を総合的に考慮して判断したものと主張した。居直りも度を超えている。1905年の露日戦争を控えて戦略的見地から独島を強奪した歴史的経緯をまったく無視する妄言だ。

　日本政府は李明博大統領が昨年8月10日に独島を訪問した後、それに対する対応として国際司法裁判所(ICJ)提訴カードを持ち出した。安倍晋三総理は昨年末の総選挙で‘竹島の日’を中央政府行事に格上げすると公約した。選挙が終わった後には我が国の動きを見ながら国際司法裁判所提訴可否を決めると一歩後退し、総理自身も中央政府行事への昇格を保留した。そしてそれらをあたかも日本が我々に気前よく施しているかのように見せかけている。他人の物を100%自分の物だと不当な理由をあげつらねた上で1%だけ譲歩して配慮し譲ったと言い張る格好だ。

　李大統領が独島を訪問したことが、うまくいっていた独島問題をたきつけた面があるのは事実だ。しかしその方法が正しいか正しくないかに対する論議は我が国国内の問題だ。 それが独島が法律的・歴史的・地理的に私たちの領土だという事実に全く影響を与えることもできない。日本は今回の挑発が両国協力をより一層疎遠にするだけだということも知らなければならない。しかも新政府のスタートを目前にした時点で相手の後頭部を殴りながら握手しようと歩みよるのは、受け入れることはもちろん、あってもならない話だ。