hankyoreh

　財閥の循環出資処理問題をめぐって繰り広げられた論議を通じて、朴槿恵・セヌリ党候補の経済民主化の実体が明らかになっている。朴候補が、8日の経済団体代表懇談会で循環出資問題に関連して "新規出資は規制して、既存出資分は自律に任せる" と明らかにしたことがきっかけになった。これに対してセヌリ党の中でも財閥をガードする既存財閥保護政策だという批判が出ている。

　朴候補の発言は最近陣営内部で朴候補に報告された‘既存出資分も議決権を制限する’という内容の公約草案を受け入れないという方針を明確にしたものという。彼女のこのような態度は経済危機を強調しながら経済民主化と同時に成長を追求する最近のいわゆる‘ツートラック’戦略を強調する側に転換したことと脈が通じている。大統領選挙まで40日も残っていない状況で、野党勢力の一本化に対抗して保守層票を確保するために経済民主化から一歩後退したわけだ。

　経済民主化をめぐる朴候補とキム・ジョンイン国民幸福推進委員長の神経戦が危険水位に達したことはこのような理由からだ。朴候補は昨日の選対委会議で 「既存循環出資の維持は私が予備選の時から何度も話していること」と繰り返し明らかにした。キム委員長との決別可能性まで念頭に置いた発言という解釈だ。キム委員長は「朴候補の周辺に経済民主化を好ましく思わない人がとても多い。そんな人が多いから影響力を及ぼす恐れがあって、ロビーもあるのだから…」と話し、財界のロビー活動の可能性にまで言及した。キム委員長は更に一歩踏み出して「朴候補が家の中のウサギを捉えると言って成長議論を繰り返せば広がりに欠けて大統領選挙で負けるしかない」とまで語った。

　朴候補が選挙戦略上、経済民主化スローガンを引っ込めれば、一種の‘対国民詐欺’という批判を免れないだろう。朴候補は大統領選挙出馬を宣言して、国民幸福のための3つの中心課題の中で経済民主化の実現を筆頭に挙げた。4月の総選挙時も経済民主化を主要公約として前面に掲げて第1党を占めた。今になって経済民主化による得票はある程度確保したので、もうやめるということでは困る。保守層を捉えるために財閥をガードすると言うならば、もう経済民主化スローガンを大統領選挙スローガンから下ろすべきだ。

　経済民主化をめぐる朴候補の危ない綱渡りは1度や2度ではない。過去事をめぐって謝ったものの、本心からかと疑問に感じたのと同じように、経済民主化もあっちこっち行ったり来たりして結局は中空の菓子になりつつある。朴候補は経済民主化、すなわち財閥改革を行うということなのか、やめるということなのか、有権者に明確に話さなければならないだろう。