無所属の安哲秀(アン・チョルス)大統領候補が昨日、7大財閥改革課題を発表した。 金融－産業分離強化、循環出資禁止、系列分離命令制導入検討などの方案を含んでいる。 すでに財閥改革方案を出した民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と強度面で多少の差があるが、大きな方向は似ている。 セヌリ党朴槿恵候補側も循環出資禁止や金融－産業分離強化などを肯定的に検討していると知られている。 ３人の候補が財閥改革公約競争を行っている様相だ。
だが、３候補の公約どおり財閥改革が順調に推進されるかは不透明だ。 先週、文在寅候補が財閥改革方案を発表しながら「財閥改革を一貫して推進する哲学とビジョン、具体的政策と主体的力量が不足していたことを率直に認める」として「二度と失敗はしない」と話した。 財閥改革を実行することがそれほど難しかったことを吐露したものと見ることができる。 今もその時と状況が大きく変わったとは見難い。
財閥改革が常に言葉だけで終わって失敗した最も大きな理由は、財界の反発を効果的に制御する哲学と論理の不足だった。 財閥改革が議論されるたびに財界は‘財閥改革を強行すれば、企業の投資意欲を低下させ経済に否定的な影響を及ぼす’とし露骨な反感を見せた。 特に景気低迷で国民の生活が難しくなる今のような状況では、このような論理が有効に作用する素地が大きい。 したがって財閥改革公約の開発も重要だが、財閥改革が国民の日常の暮らしにどんな肯定的影響を及ぼすかを説得力をもって説明できる論理開発にも関心を傾けなければならない。
政界が財界のロビーからどれほど自由な状態で財閥改革を推進できるかも問題だ。 この間、財閥改革が議論されるたびに政界外より政界内の反対勢力のために財閥改革が挫折するケースが多かった。 特にビジネス・フレンドリーを標ぼうする保守政党の少なくない議員たちは財閥改革に対してことごとに妨害した。 今も大きく変わらない。 多数党であるセヌリ党内で経済民主化を巡り絶え間なく違う話が出てくる現実は、財閥改革が果たしてまともに推進されるかという疑問を抱かせる。
結局いくら財閥改革を叫んでも国会で関連法が通過しなければ全く無駄なことだ。 各候補が財閥改革に真正性があるならば、直ちに立法化作業に着手することが必要だ。 まずセヌリ党と民主統合党が国会に財閥改革のための共同協議体を構成し、立法可能な法案に関する議論から始めなければならない。 そのようにすることが言葉だけで百回財閥改革を叫ぶことよりはるかに真正性があって実質的な成果を出すことができる。
原文入力:2012/10/14 19:28(1199字)
