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安哲秀(アン・チョルス)大統領候補が経済民主化関連1号公約として財閥改革専門担当機構新設案を出した。

　安キャンプ経済民主化フォーラム幹事であるチョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授は12日記者会見を行い「立法・行政・司法など社会全般に財閥の影響力が深刻化されているが、効果的な対応ができていない」として 「財閥改革を推進するために大統領直属の財閥改革委員会を設置する」と話した。 民間人が委員長を務める財閥改革委員会には企画財政部、知識経済部、公正取引委員会、金融委員会など関連部署の長と大統領が委嘱する関連分野の専門家たちが委員として参加し、各部署の財閥関連政策を総括・調整し、立法を勧告することになる。 チョン教授は 「各部署の権限を持ってくるのではなく、調整する役割だけを受け持つ」として 「‘屋上屋’ではない。 関係部署長官が意志決定過程に参加するので各部署が後に異なる話をしにくいだろう」と語った。

　チョン教授は前日発表された文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党候補側の財閥改革案に対して肯定的に評価しながらも 「構造改革と関連して学者の間で最も究極的な措置として議論されている系列分離命令制および請求制が入っていなかった。 (私たちは)単純な行為規制の他に構造改革手段も検討する」と話し、系列分離命令制導入の可能性をほのめかした。 系列分離命令制は財閥集団の系列会社から市場支配力の乱用と独占の弊害が発生する場合、持分売却を命令し、財閥集団から強制的に分離を実現する制度だ。 安哲秀キャンプは14日に経済民主化総合政策を発表する。

キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr

原文入力:2012/10/12 19:58(847字)

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/555564.html 訳J.S