イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、米国とイスラエルによる軍事作戦を支援したことを理由に、グローバル・ビッグテックの中東内のインフラに直接攻撃を加えることを予告した。
イラン国営放送（IRIB）と革命防衛隊の関連メディア「セパニュース」などによると、革命防衛隊は31日（現地時間）の声明で、「イラン市民を死なせたテロ攻撃の背後には、テロの対象を設計し追跡する米国のビッグテック企業がある」と主張し、関係企業の中東にある施設を合法的な攻撃目標と規定した。
革命防衛隊は「暗殺1件につき米国企業を1社破壊する」と宣言し、「テヘラン時間の4月1日午後8時（韓国時間2日午前1時30分）から、イラン国内で発生するすべてのテロ行為に対して、相応の関連施設の破壊を覚悟しなければならないだろう」と警告した。
彼らが報復対象としてあげた企業は18社。グーグル、アップル、マイクロソフト（MS）、メタ、インテル、HP、オラクル、IBM、デル、エヌビディア、パランティア、シスコ、ボーイング、テスラ、GE、JPモルガン、スパイア・ソリューションズと、米国の主要な技術・金融企業が多数含まれており、米国企業以外では、アラブ首長国連邦（UAE）の代表的なAI企業「G42」が唯一リストに載っている。
革命防衛隊はこれら企業の従業員に対し、直ちに事業所を離れるよう勧告するとともに、施設の半径1キロ以内に居住する民間人にも即時避難するよう呼びかけた。
イラン軍はこれとは別に、この日早朝、イスラエルのベングリオン空港そばにあるシーメンスの産業センターと、ハイファにあるAT＆Tの通信センターをドローンで攻撃したと発表した。声明は、シーメンスのセンターは先端技術を用いてイスラエル軍の兵器生産ラインの最適化を、ハイファのAT＆Tのセンターはイスラエル軍に先端ネットワーキングとクラウドコンピューティングを支援していると主張した。
湾岸地域一帯で多数の支社とクラウドインフラを運用している主要な米国のテクノロジー企業は、相次いで緊急対応計画を発動した。ブルームバーグなどの外国メディアによると、多くの企業が武力衝突の激化に備え、域内の従業員にリモートワークへの転換と出張制限を指示した。
トランプ政権は中国とのAIをめぐる覇権競争に勝つため、サウジアラビアやUAEなどの中東諸国を主なパートナーとして大規模な投資を呼び込んできたが、今回の攻撃警告は中東における大規模なAIおよびデータセンター投資に対する地政学的リスクとして作用する見通しだ。
訳D.K
