hankyoreh

29日（現地時間）、イランによるミサイル・ドローン攻撃でサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で破壊されたと推定される米空軍の空中早期警戒管制機（AWACS）が焼けて尾翼が脱落している。イラン側が公開したこの写真について米中央軍が公式見解を出していないため真偽をめぐり論議となったが、BBCなどは11日、衛星写真と比較して同じものと推定される航空機に火災が発生したとみられると報じた=カルズ/AFP・聯合ニュース

　米国・イスラエルとイランの戦争に、イエメンの親イラン派武装組織であるフーシ派が加わったことで、韓国産業界の危機感が高まっている。ホルムズ海峡に続き、「物流の動脈」である紅海も封鎖の危機に直面したことで、サプライチェーンの混乱が加速しているためだ。韓国を含むアジアの主要な株式市場も一斉に下落し、国際原油価格は1バレルあたり100ドル（約1万6000円）を超え、エネルギー需給への懸念がピークに達している。

　30日、産業界の話を総合すると、フーシ派の介入で、全世界の貿易量の約10％と中東産石油・ガスが通過するバブ・エル・マンデブ海峡における原油・商品の輸送に警戒灯がともった。この海峡は欧州とアジアを結ぶ要所である紅海の南側の入口にあたり、最も狭い幅は29キロメートルしかなく、事実上、フーシ派の統制下にある。

　そこが封鎖される場合、韓国企業の対欧州輸出だけでなく、北東側のホルムズ海峡の封鎖の余波でサウジアラビアが用意した石油の代替輸出経路まで遮断され、サプライチェーンの不確実性が極度に高まることへの懸念が強い。ある大手企業の関係者は「アフリカ最南端の喜望峰を通過する迂回航路などの海上運賃が大幅に上昇し、中東産原油の調達もさらに困難にならざるを得ない状況」だと述べた。

　中東地域での緊張が高まったことで、この日の国際原油価格は一斉に上昇し、ウォン・ドル為替レートはウォン安が進み、アジアの主要な株式市場も下落傾向を示した。ブルームバーグの報道によると、30日午後2時（韓国時間）時点でのWTI原油（米西部テキサス原油）とブレント原油の先物価格は、前日比でそれぞれ1.6％、2.8％ほど高い101.30ドル、115.4ドルとなった。ホルムズ海峡が封鎖される可能性が指摘された影響に加え、米国とイラン間の終戦交渉が水面下で進められているにもかかわらず、米軍がイランに向けて海兵隊を増派するなど地上戦の可能性が高まったことも、石油価格を急騰させた要因だと分析されている。

　特に、対外輸出と中東地域のエネルギー依存度が高い韓国経済の構造的な脆弱性が顕在化している。ウォン・ドル為替レートは、中東発の不安感の余波で、前営業日比で6.8ウォン安の1ドル1515.7ウォンで日中の取引を終えた。外国人投資家による韓国株式市場からの離脱が、ウォン安を加速させた。この日のKOSPI（韓国総合株価指数）は前営業日比で2.97％安の5277.30、KOSDAQ（コスダック）は3.02％安の1107.05で取引を終えた。日本の日経平均株価（-2.79％）、香港のハンセン指数（-0.81％）、台湾の加権指数（-1.80％）に比べ、さらに大きく値を下げた。