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昨年3月28日に北京の人民大会堂で外国企業の経営陣と会議を行う中国の習近平国家主席と、同日にホワイトハウスの執務室で詐欺に関する大統領令への署名後に発言する米国のトランプ大統領。16日（現地時間）に合成/AFP・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領が、あと10日あまりに迫っていた米中首脳会談の延期を要請した。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が、米中関係という米国外交の最大の懸案にまで直接的な影響を及ぼしている。速戦即決に自信を示していた軍事作戦がホルムズ海峡の封鎖という暗礁に乗りあげ、長期化の様相を呈する中、トランプ大統領は同盟国に対して連日のように軍事支援を迫っているが、返ってくる反応は冷淡だ。

　今月31日から来月2日にかけて予定されていた米中首脳会談は、昨年から準備されてきていた両国の重要な外交イベントだった。米中は最近、フランスのパリで高官級の準備協議を行うなど、最終調整に入っていた。トランプ大統領はこの日、中国側に対して会談を「1カ月ほど延期してほしいと要請した」と明らかにしたが、ホルムズ海峡の状況が短期間で落ち着かなければさらに延期される可能性も排除できない。

　ホワイトハウスは当初、イランへの空爆を短期間で終わらせ、その成果を足掛かりに訪中に臨む構想だったとされる。実際に、作戦初期に米国とイスラエルはイランを37年間統治してきた最高指導者ハメネイ師を除去したため、早期終戦の可能性が取り沙汰さていた。しかし、イランがすぐにホルムズ海峡の封鎖で対抗したことで、状況が変化。世界の原油輸送量の約20％が通過する重要な海上ルートが事実上まひしたことで、戦争は膠着局面に入っている。

　ホルムズ事態は単なるエネルギー危機にとどまらず、米国のグローバル軍事態勢にも影響を及ぼしている。米政府の元高官はこの日、韓国や日本などのアジア諸国の特派員との懇談会で、「かつて、どんなに忙しい時期であろうと、今のようにアジアの戦力を空にしたことはなかった」、「域内での空母の不在、海兵遠征隊の撤退、韓国との協議なしの戦力動員などの組み合わせは非常に驚くべきことであるにもかかわらず、現在ほとんど注目されていない」と警告した。

　戦況が複雑化する中、トランプ大統領は韓国、日本、ドイツなどの米軍の駐留する国に言及しつつ、ホルムズ海峡の護衛作戦への参加を迫っている。しかし、反応は概ね冷淡だ。ドイツのメルツ首相は「NATOは防衛同盟であって、介入同盟ではない」とし、英国のスターマー首相も「拡大する戦争に巻き込まれには行かない」と述べた。韓国政府も慎重な立場を保っている。ワシントンの外交界隈では、19日に予定されている米日首脳会談が派兵の分岐点になると考えられている。米国は世界最高水準の機雷除去能力を持つと評される日本を最重要パートナーとして名指ししつつ、派兵圧力を強めている。

　トランプ大統領が成果をあげられずに退くと、理論的に言われていたイランの「ホルムズ海峡封鎖能力」を現実において立証する結果となりうる。ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミード特別研究員はこの日のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「ホルムズ海峡の統制権を狂信的で血に飢えた政権に渡すと、永続的な危機と混乱を招く」、「『トランプはいつも尻尾を巻いて逃げる』というのが彼の墓碑銘になるだろう」と述べた。