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李在明大統領と中国の習近平国家主席が5日、北京の人民大会堂で開かれた韓中了解覚書（MOU）締結式で握手を交わしている/聯合ニュース

　5日、中国の北京で開かれた韓中首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席が全面的な関係修復の動きを見せたことに対し、日本政府は慎重な態度を示した。

　木原稔官房長官は6日、定例会見で前日の韓中首脳会談に関する論評を求められ、「第三国間の会談であるため、一方の側の発言について政府としてコメントすることは差し控える」とし、具体的な答弁を避けた。ただし、高市早苗首相の「台湾有事」発言で軋轢（あつれき）が生じている中国との問題について、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しており、中国との様々な対話についてはオープンな姿勢を堅持している」という原則的な立場を示した。

　日本政府は高市首相の台湾有事発言後、中国側が日本旅行の自粛を要請するなど、実質的な報復措置を取って強く反発したことを受け、中国政府を刺激しないよう努める姿勢を見せている。高市首相も1日前、年頭記者会見で、中国との対立について木原官房長官と同じ発言を繰り返し、「中国との様々な対話についてオープンである。扉を閉ざすようなことはしていない」と強調した。

　高市政権は、韓日首脳会談のために13日に日本を訪問する予定の李大統領と中日対立問題も協議する可能性があると予想される。この日、木原官房長官も「韓国側とはその点（中国関連内容）を含めて地域情勢について緊密に意思疎通を行ってきた」とし、「今後とも（首脳間の）シャトル外交の積極的な実施を含め、両政府間で緊密に意思疎通をしていく」と説明した。