韓国の産業研究院が韓中の先端産業競争力を診断した。これは、韓国の対中戦略に大々的な修正が必要であることを示唆している。見違えるほど成長した中国はこれから韓国の産業と経済において最大の脅威になり得るという懸念が大きいが、精巧な韓中協力モデルをもとに「危機」を「機会」に変えられる可能性があるからだ。
このような糸口を提供したのは、国策研究機関である対外経済政策研究院(対外研)が最近、内部的に作成した分析資料だ。1日にハンギョレが入手した資料「韓中の競争および補完関係の分析」によると、韓中関係は過去の協力構造から、現在は主力の輸出産業および商品が似たような競争構造へと変わった。ただし対外研は、最近の貿易統計分析をもとに「韓国と中国は競争的であると同時に、補完的な貿易構造を維持している」との見解を示した。韓国と中国がいずれもグローバル競争力を持っている分野では、両国間の貿易がむしろ活発に行われていると分析したのだ。実際、2022〜2024年の韓中間の全体貿易額(年平均)において、両国ともに比較優位のある主力業種の交易額が占める割合は58.8%だった。単に同じ輸出市場を奪い合う関係ではなく、互いにサプライチェーンを依存して分業が行われる関係といえる。
このような点を踏まえ、対外研は各産業分野別の特性に合う「独自の戦略」が必要だと指摘する。例えば韓国と中国がいずれも競争力をもつ消費者家電、電子部品、バッテリーなどの業種の場合、今のような分業関係が安定的に維持されるよう政府が支援し、両国ともにも競争力が弱いバイオや宇宙航空、生命科学分野などは共同研究・開発(R&D)などを通じて協力を強化しなければならないという話だ。
対外研のヤン・ピョンソプ招請研究委員(中国チーム)は「中国の限韓令の緩和、文化交流の活性化などを中心に韓中自由貿易協定(FTA)の2段階分野(サービスや投資など)の交渉を妥結し、産業分析に基づいた新たな未来協力のために、制度的枠組みとなりうる『韓中FTA3.0』の段階に進まなければならない」と語った。