hankyoreh

17日、ソウル汝矣島の国会科学技術情報放送通信委員会で行われたクーパン侵害事故に関する聴聞会に出席した同社のハロルド・ロジャース代表取締役=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　国会科学技術情報放送通信委員会は19日、クーパンの侵害事故に関する聴聞会に出席しなかったクーパンInc（クーパンの親会社の米国法人）のキム・ボムソク議長と、クーパンの2人の元代表を検察に告発した。

　科放委は、個人情報流出事故が発生したクーパンに事情を聞く聴聞会を今月17日に開催することを9日に決め、キム議長らを証人採用した。しかしキム議長とクーパンの元代表たちは「日程がある」、「すでに辞任している」との理由で出席を拒否。キム議長は「グローバル企業のCEOとしての公式のビジネス日程がある関係で、聴聞会への出席は不可能だ」とする欠席理由書を提出し、クーパンの元代表らも「代表を辞任したため、責任ある回答ができる立場にない」として出席しなかった。これに対し科放委では、クーパン聴聞会の当日に欠席した3人を、国会での証言・鑑定などに関する法律（国会証鑑法）にもとづいて告発することで与野党が合意し、決議した。国会証鑑法は、出席を求められた者が正当な理由なく欠席した場合、3年以下の懲役または1000万ウォン以上3000万ウォン以下の罰金に処すと規定している。

　科放委のチェ・ミンヒ委員長（共に民主党）は「科放委、気候労働委、国土委などの常任委の連席聴聞会や国政調査など国会が行使しうるあらゆる権限を用いてクーパン問題を正す」として、「大韓民国と国民、国会を愚弄しているキム・ボムソク議長らに、必ずきちんと責任を問う」と述べた。