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21日、米国カリフォルニア州サンフランシスコのハワードストリートにある建物にビニールで覆われた椅子が置かれている。最近、NVIDIAとマイクロソフトから150億ドル規模の投資を受けることになったAI企業Anthropicがこの建物の賃貸交渉を進めている=サンフランシスコ/EPA・聯合ニュース

　人工知能（AI）は現在の水準でもすでに米国の労働市場の11.7％を代替できるという研究結果が発表された。

　米国マサチューセッツ工科大学（MIT）は26日、米エネルギー省傘下のオークリッジ国立研究所（ORNL）との共同研究チームが開発した「氷山指数」（Iceberg Index）を活用し、このような分析結果を発表した。CNBCが報じた。「氷山指数」とは、米国内の約1億5100万人の労働者を個々の行為者と仮定し、AIが雇用と技術の熟練度にどのような影響を及ぼすのか分析するものだ。米国内の3000郡における923種類の職種の約3万2000種類の技術を網羅し、現在の水準のAIが遂行できる業務の割合と、それにともなう賃金規模を算出した結果、研究チームはAIで代替可能な労働市場の割合は11.7％に達すると評価した。

　コンピューティング作業や情報技術（IT）分野に限定した場合、割合は全労働市場の2.2％（2110億ドル）に相当するが、これは氷山の一角に過ぎない。AI導入による影響を受ける分野として人事、物流、財務、事務管理などの日常業務まで含めると、その規模は11.7％、金額にして1兆2000億ドルに達するという分析だ。自動化予測で見落とされがちな日常業務の分野まで予測できる点が、この指数の長所だ。

　ただし研究チームは、この指数は単にAI導入によってどれだけ多くの人が解雇されるのかを予測するツールではなく、「現在のAIは何ができるのか」を技術を中心に示し、各州が想定した政策導入の方向性が正しいかどうかを検討できる「サンドボックス」（制限条件下で試験・検証できるよう隔離された環境）に近いと強調した。

　研究チームはテネシー州、ノースカロライナ州、ユタ州などの州政府と協力して、氷山指数を活用したシミュレーションを実際の労働市場データで検証し、州政府は今後、人材再教育やインフラ投資の方針を策定する際にこの指数を活用する予定だ。この研究の関連作業を共同で行ったノースカロライナ州選出のデアンドレア・サルバドール上院議員は「郡ごとのデータを調べることで、特定の区域内に現在活用されている技術が自動化される可能性はどの程度あるのか、それがその地域の総生産（GDP）と雇用にどのような影響を及ぼすのかを知ることができる」と述べた。