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米国のヘグセス国防長官が18日、ワシントンのキャピトルヒルで行われた上院軍事委員会の公聴会で証言している=ワシントン/AP・聯合ニュース

　米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国だけでなく、アジアの同盟国にも国内総生産（GDP）の5％水準にまで国防費を引き上げるべきだとする基準を提示した中、米国防総省は、国防費の引き上げを求めるアジアの同盟国には韓国も含まれることを認めた。

　米国防総省のパーネル報道官は19日（現地時間）、メディアの質問への回答として送った声明で、「現在、米国の欧州の同盟国が同盟のグローバル基準を設定している」とし、「特にアジアでは、中国の巨大な軍事力増強と北朝鮮の核およびミサイル開発の継続を考慮すると、アジア太平洋地域の同盟国が欧州の速度と水準に合わせて国防支出を迅速に増加させることは常識的なこと」と述べた。

　続けて「これはアジア太平洋の同盟諸国の独自の安保利益にも合致し、米国国民の利益のためにも必要だ」として、「これこそトランプ大統領のアプローチのあり方の要」だと述べた。パーネル報道官は聯合ニュースの電話取材に対し、米国が国防費支出の増額を求めるアジアの同盟国には韓国も含まれることを認めた。

　ヘグセス長官は前日に米上院軍事委員会で行われた2026会計年度の国防予算案公聴会で、「NATOの同盟国がGDPの5％を国防費および関連投資に支出すると約束することを期待する」として、「NATOが行動に出ただけに、同盟国の防衛費支出の新たな基準ができた。この基準は世界のすべての同盟国、アジア地域を含め、同様に適用されなければならない」と述べた。韓国はGDPの約2.5％を国防費として支出している。