韓日外務次官、強制動員賠償解決策作りの「合意点見いだすため努力中」
日帝強占期（日本による植民地時代）の 強制動員被害賠償問題解決のため、韓日両国が次官級会談に続き今週末には長官級会談を行う。
韓国外交部のイム・スソク報道官は14日の定例ブリーフィングで、「パク・チン外交部長官は今週（ドイツの）ミュンヘン安全保障会議に出席する予定だ」とし、「日本の外相も出席することになれば、それを機に韓日外相会談が自然に開かれるものと期待している」と述べた。外交部関係者は韓日外相会談を調整中だと記者団に説明した。日本側も同日、林芳正外相が17～19日に開かれるミュンヘン安全保障会議に出席すると発表した。
これと関連し、チョ・ヒョンドン外交部第1次官は13日（現地時間）、米国のワシントンで日本外務省の森健良事務次官と会い、強制動員被害賠償問題の合意点を見いだすための高官級協議を行った。約2時間30分にわたり進められた会談では、韓国政府が構想中の「第三者弁済」方式の賠償に対する加害企業の基金拠出と具体的謝罪方式など、日本の「誠意ある呼応」を中心に協議が行われたという。
チョ次官は同日の会談後、「接点を見いだしたか」という記者たちの質問に「見いだすため努力している」と答えた。会談が長引いたことについては「悪いことではない」としながらも、「結論に至っていないということでもあり、さらなる協議が必要だと思う」と述べた。日本の被告企業の基金拠出が最も大きな争点なのかという質問には「日本側は韓国メディアの報道を非常に敏感にみている」とし、言葉を濁した。17～19日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議で韓日外相が会うことになれば、協議を続けていくだろうと付け加えた。
同日、ワシントンで韓日外務次官会談に先立って開かれた韓米日外務次官会議では、北朝鮮の核への対応の強化と中国の動きに対する協力について協議が行われたと、出席者たちが明らかにした。チョ次官は会議後の共同記者会見で、「北朝鮮の脅威に対応するため、堅固な韓米連合防衛態勢を構築し、安全保障分野における韓米日協力も強化していく」とし、「我々は北朝鮮の大量破壊兵器開発資金を遮断する」と述べた。ウェンディ・シャーマン米国務副長官も「我々は南シナ海における中国の安全保障阻害行為に対応し、台湾海峡の平和維持のために努力する」と述べた。
訳H.J
