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チョ・ヒョンドン外交部第1次官が13日（現地時間）、米国のワシントンで日本外務省の森健良外事務次官との協議の後、記念撮影をしている/聯合ニュース

　日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者賠償の解決策作りに向けた韓日外交当局間の高官級接触が相次いでいる。両国の外務次官が米国のワシントンで膝を突き合わせたのに続き、両国の長官がドイツのミュンヘンで会談するものとみられる。

　韓国外交部のイム・スソク報道官は14日の定例ブリーフィングで、「パク・チン外交部長官が今週ミュンヘン安全保障会議（17～19日）に出席する予定」だとし、「日本の外相も出席することになれば、それを機に韓日外相会談が自然に開かれるものと期待している」と述べた。

　韓国政府は9日、パク長官のミュンヘン訪問日程を公開したが、日本側も同日、林芳正外相がミュンヘン安全保障会議に出席すると公式発表した。

　外交部当局者は「現在、両国間の会談日程を調整している」とし、「決まり次第発表する」と述べた。両長官の会談は18日の開催が有力視されている。

　両長官間の会談では、強制動員賠償解決策の主な争点である日本側の謝罪と加害戦犯企業の賠償への参加問題が集中的に取り上げられるものとみられる。特に13日（現地時間）に米国のワシントンで開かれた韓日外務次官協議では、予定時間を過ぎて約2時間半にわたって話し合いが行われたが結論を出せなかったため、両国外相の詰めの協議で結論を見いだせるかどうかに関心が集まっている。

　一方、日帝強制動員市民の会が前日に記者会見を開き提案した放送局主管の2回の公開討論会の開催について、外交部側は事実上拒否する意向を示した。外交部当局者は「（先月12日に国会で開かれた） 討論会で被害者側を含む各界の意見を十分交わした」とし、「今後、被害者側に直接接触してこれまでの協議の結果を直接説明し、意見を聴取していきたい」と述べた。