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12日午前、チョ・ヒョンドン外交部第1次官が米ワシントンで開かれる韓米日外務次官協議会に出席するため出国する前に、仁川国際空港で記者団の質問に答えている/聯合ニュース

　韓国外交部のチョ・ヒョンドン第1次官は12日、日帝強占期（日本による植民地時代）強制動員被害者への賠償問題の解決策について、「結論を出せる時期を予想するにはまだ早い」と述べた。

　チョ次官は同日午前、韓米日外交次官協議に出席するため米国に出国する前に、仁川国際空港で記者団に対し「強制動員問題はすでにかなり前から韓日間で協議が続いてきた事案だ。早急に協議を終わらせるのが望ましいが、まだそのような段階に至ったとは言えない」とし、このように述べた。

　チョ次官は13日（現地時間）に米ワシントンで開かれる韓米日外交次官協議会を機に、韓米、韓日両国協議も進める予定だ。特に韓日次官級接触では強制動員問題に対する謝罪と加害戦犯企業の賠償への参加など、日本側の「誠意ある呼応措置」が重点的に取り上げられるものとみられる。

　これに先立ち、先月末に開かれた局長級協議でもこれと言った突破口を見出せず、韓日両国は強制動員被害者賠償の解決策作りに向けた高官級協議も合わせて行うことにした。

　チョ次官は「今回、日本外務省の森健良事務次官と協議を続け、またすでにマスコミにも報道されているように、近いうちにミュンヘン安全保障会議（17～19日）で韓日外相間の面会も予想される状況」だとしたうえで、「このような一連の高官級協議を通じて、懸案問題を解決するための努力を続けている」と述べた。