日本の連立与党である公明党の幹部が、朝鮮半島有事が発生した場合、米国の艦艇が攻撃を受ければ、自衛隊が「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を活用し北朝鮮を直接攻撃できるとする見解を明らかにした。日本が米国のための「集団的自衛権」行使の過程で北朝鮮への直接攻撃が可能とする見解を明らかにしたのは、今回が初めて。
日本経済新聞は3日、公明党の浜地雅一衆議院議員が2日に与党自民党との協議で「敵基地攻撃能力」を保有することで合意した後、記者団に攻撃が可能な事例を説明し、そのように語ったと報じた。同紙によると浜地議員は、朝鮮半島有事の際、日本海（東海）に展開した米軍艦艇がミサイル攻撃を受けるといったケースを挙げ、（日本が集団的自衛権を行使できる）「存立危機事態」で反撃能力を行使しうると語った。ただし、「要請がなければ行使できないのが国際ルールだ」と強調した。浜地議員は公明党で外交安全保障調査会事務局長を担当している。
これまで日本は、北朝鮮がミサイルなどで日本を攻撃するとみられる場合、攻撃された後に反撃するのではなく、敵の危険性を先制的（preemptive）に除去するために敵基地攻撃力を活用できるとする見解を明らかにしていた。その場合、敵基地攻撃能力は、韓国が北朝鮮の核とミサイルの脅威を防ぐために構築している3軸体系の一つである「キルチェーン」と同じ概念だと理解できる。だが、この日の浜地議員の発言は、北朝鮮の攻撃を受けた米国が要請すれば、日本が直接攻撃を受けなくても報復攻撃が可能だとする意味だと解釈せざるをえない。これまでとは質的にまったく異なる新たな見解を明らかにしたのだ。
自民党と公明党は2日、北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について合意した。ミサイル攻撃は、相手国が日本に対する攻撃に着手した後、政府が武力行使の要件を満たすと判断した場合、必要最小限の自衛措置として行使できるようにした。だが、攻撃断行の時点と対象は明確ではなく、集団的自衛権を通じてもこの能力を使用可能だと明らかにし、ブレーキ装置が曖昧だとする懸念が出ている。日本政府は、今月中に閣議でこうした内容を含む国家安全保障戦略を改正する。
訳M.S
