ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に連日空襲を加えている中、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領がウクライナの発電所の30%が破壊されたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は18日(現地時間)、最近のロシア軍空襲についてツイッターに「エネルギーと重要インフラをターゲットとする新しい形態のロシアのテロリスト攻撃」、「10日以降、ウクライナの発電所の30%が破壊され、国全体に大規模な停電を誘発している」と書いた。
この日もロシア軍は、首都キーウをはじめ主要都市に空襲を加えた。ウクライナのキリロ・ティモシェンコ大統領府副長官は、キーウ地域の「電力施設が3回攻撃を受けた」とテレグラムを通じて明らかにした。ロイター通信の報道によると、キーウ検察庁はロシア軍の空襲で2人が死亡したとし、戦争犯罪に該当するかどうかを調査しているという。
キーウから西に140キロメートル離れた都市ジトーミルの市長は、ロシア軍の空襲以後、都市に電気と水道の供給が途絶えたと明らかにした。中南部の都市ドニプロでもミサイル攻撃でエネルギー施設が損傷し、南部ザポリージャでは自爆ドローン(無人機)を利用したインフラへの攻撃があったとAP通信が報じた。同通信によると、東部ハルキウでもロシアから発射されたミサイル8発が工業地域に飛んできたと地域当局者が伝えた。南部の都市ミコライウでは、ミサイル攻撃で住宅が破壊され、少なくとも1人が死亡したとゼレンスキー大統領が発表した。
ロシアは、クリミア大橋爆発事件に対する報復としてキーウ空襲を再開し始めた10日以降、エネルギー関連施設を狙って空襲している。ウクライナはロシアがエネルギー施設への空襲にイラン製の自爆ドローンを使用していると非難しているが、ロシアとイランはこれを否定している。
英国防省は同日、「ロシアが10日以降、長距離攻撃の速度を上げている。巡航ミサイルだけでなく(イラン製自爆ドローンである)サヘッド136で攻撃している」とし、「主な目標は、ウクライナのエネルギー網に広範囲な被害を与えることである可能性が高い」と指摘した。また「ロシア軍が8月以降戦場で苦戦していることに伴い、ウクライナ軍施設だけでなく民間施設を攻撃しようとする意志が高まっているものとみられる」と述べた。