hankyoreh

ジョー・バイデン米大統領が10日、ホワイトハウス南側の芝生で大統領専用ヘリコプターの「マリーン・ワン」から降りたっている＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　米国がキーウなどウクライナの主要地域12カ所を無差別空襲したロシアを強く糾弾し、「ウクライナに必要な支援を継続する」と明らかにした。世界の主要国は国連で特別緊急総会を開き、大規模な民間人の犠牲を生んだロシアの攻撃を強く糾弾した。

　10日（現地時間）、ジョー・バイデン米大統領は声明を出し、「首都キーウをはじめウクライナ全域に対する今回の攻撃で多くの民間人が死亡した。『ミスター・プーチン』のウクライナ国民に対する不法な戦争の残忍さを改めて示している」とし、この日行われたロシアの広範囲にわたるミサイル攻撃を強く糾弾した。続けてロシアに対し、理由のない攻撃を直ちにやめ、ウクライナから軍を撤収することを求めた。これに先立ち、ロシアはキーウなどに長距離ミサイルを無差別に発射し、ウクライナ全域で少なくとも11人が死亡、64人が負傷した。また、主要インフラが破壊され、電力、インターネット、暖房に大きな支障が生じた。

　バイデン大統領はまた、「ロシアの攻撃はウクライナ国民と共にあるという我々の約束をさらに強化させるだけだ」とし、「同盟国、パートナーとともに、我々はロシアの侵略に対する費用を賦課し続け、プーチンとロシアに残酷行為と戦争犯罪に対する責任を問う」と述べた。バイデン大統領はウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領と電話で話し、ウクライナに先端防空システムなど独自の防御に必要な支援を提供し続けると約束した。

　トニー・ブリンケン米国務長官もウクライナのドミトロ・クレバ外相と通話し、「この戦争をいま終わらせ、ロシア軍を撤収させられる唯一の人はウラジーミル・プーチンだ」と強調した。同長官もウクライナに対する米国の支援意志を繰り返し再確認し「国際社会はプーチン大統領の行動を絶対に容認できないという点を明確にする責任がある」と述べた。

ウクライナのセルジ・キスリツヤ国連大使（右）が10日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会に出席している＝ニューヨーク/AFP・聯合ニュース

　この日午後、国連加盟国もニューヨークの国連本部で緊急特別総会を開き、ウクライナ領土に対するロシアの不法な併合の試みを糾弾する決議案を議論した。この席では、数時間前に起きたロシアの無差別空襲に対して糾弾が続いた。加盟国は、ロシアがドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン州のウクライナの4地域で実施した併合同意住民投票を国際法上無効とする内容の決議案を議論した。この決議案には、ウクライナからロシア兵力の即時撤退を要求する内容も盛り込まれた。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は同日、声明を通じて「ロシアのミサイル空襲に大きな衝撃を受けている。これは危機を高める行動であり、容認できない」として「民間人が最も大きな犠牲を払っている」と憂慮を示した。