北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、米国が韓国・日本との軍事演習の拡大を検討していることが報じられた。
日本経済新聞は2日、米太平洋空軍のケネス・ウィルズバック司令官が、韓米日の軍事演習拡大は「(北朝鮮への)対抗措置の選択肢になる」と述べたと報道した。米太平洋艦隊のサミュエル・パパロ司令官も「脅威に対し3カ国がさらに連携しなければならない」と主張した。同紙は、韓米日の軍事演習の拡大の検討について「北朝鮮の核実験の可能性を見据え抑止力の強化を急ぐ」と報じた。
韓米日は北朝鮮の7回目の核実験の可能性を警戒している。同紙は米当局者の話として「16日に始まる中国の共産党大会が終わるまでは『中国から(核実験を行わないよう)圧力がかかっている』」と分析した。同紙はさらに「共産党大会の終了後は圧力が緩む可能性があり、『金正恩(キム・ジョンウン)総書記が状況が整ったと判断すれば核実験を実行に移す可能性が高い』」と付け加えた。
韓国の国家情報院も、北朝鮮が7回目の核実験をするならば、今月16日の中国共産党大会後から来月7日の米国の中間選挙の間に行う可能性が高いと予測した。
北朝鮮は、1日の東海に向けての弾道ミサイル2発を含め、この1週間の間に4回もミサイルを発射した。北朝鮮は、今年に入り、弾道ミサイルを20回、巡航ミサイルを2回発射した。韓米海軍と日本の海上自衛隊は先月30日、東海公海上で2017年4月以来5年ぶりに合同対潜水艦訓練を実施している。