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林外相、韓日外相会談後に首脳会談について「何ら決まったことはない」

登録:2022-09-21 06:50 修正:2022-09-21 07:15
19日、ニューヨークで55分間の会談、強制動員問題で意見交わす 
岸田首相も出国前「何も決まっていない」
パク・チン外交部長官は19日(現地時間)午後4時からニューヨークのマンハッタンのホテルで日本の林芳正外相(写真左側)と約55分間会談した=韓国外交部提供//ハンギョレ新聞社

 20日から始まるニューヨークでの国連総会をきっかけに韓日首脳会談が調整されているなか、両国の外相が会談し懸案を論議した。日本の岸田文雄首相は20日午前、国連総会への参加のためニューヨークに向け出国し、韓日首脳会談については何も決まっていないと述べた。

 パク・チン外交部長官は、19日(現地時間)午後4時からニューヨークのマンハッタンのホテルで、日本の林芳正外相と約55分間会談した。両外相は、強制動員被害者問題の早期解決のために協議を継続していくことにした。林外相は会談後の記者団の取材で、議論になっている韓日首脳会談について「何ら決まったことはない」と述べた。岸田首相も20日の出国前に東京の首相官邸で記者会見を開き、韓日首脳会談について「まだ日程は何も決まっていない」と述べた。

 両外相は会談で、韓日関係の争点の中心である強制動員被害者問題について意見を交わした。外交部は会談後に資料を出し、パク・チン長官は歴史問題などの懸案について「望ましい解決案をすみやかに導きだすため、真摯に共に努力していこうといった」と明らかにした。パク長官は、4回にわたる官民協議会を通じて検討した案と強制動員被害者の声を林外相に説明した。三菱重工業による強制動員の被害者であるヤン・クムドクさんは、パク・チン外交部長官と面会し「日本の謝罪を望む」という内容の手紙を渡したことがある。外交当局者は「パク長官が直接被害者の声に耳を傾けた事例を紹介し、国内各界の意見を具体的に日本に伝え、誠意ある対応を求めた」と述べた。

 これに対し日本政府は、強制動員被害者問題について、解決の必要性には共感するが、韓国側が先に適切な解決案を用意しなければならないとする立場を再び伝えたことが分かった。朝日新聞は「韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が8月の『光復節』や就任100日の会見で日韓関係の改善に意欲を示したことについて、林氏は『前向きに受け止め、歓迎している』と述べた」と報じた。その一方で、強制動員被害者問題は、1965年の韓日請求権協定で解決済みであるだけに、「韓国側の責任で徴用工問題の解決策を講じるべきだとの日本側の一貫した立場を改めて伝えた」と付け加えた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1059314.html韓国語原文入力:2022-09-20 14:07
訳M.S

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