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岸田文雄首相＝首相官邸のホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　岸田文雄首相の支持率が20%台まで落ち込んだ。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との癒着疑惑に安倍晋三元首相の国葬問題など様々な悪材料が重なり、支持率が大幅に低下した。

　毎日新聞は、17～18日に電話世論調査（回答者1064人）を実施した結果、岸田内閣の支持率が29%で、1カ月前の調査（36%）より7ポイントも下がったと19日報じた。支持率が30%を切ったのは昨年10月の岸田政権発足以降初めて。不支持率は64%で、直前の調査（54%）より10ポイント増加した。

　政権与党である自民党の支持率も23%で、前回より6ポイント低下した。現在の方法で調査を開始した2020年4月以降最低水準だった。岸田内閣と自民党の支持率が落ち込んだのは、旧統一教会問題と安倍元首相の国葬を強行したのが直接的な原因だ。

　旧統一教会関連問題をめぐる岸田政権の対応については、72%が「評価しない」と答えた。「評価する」という回答は12%にとどまった。自民党が自主的に実施した旧統一教会と所属国会議員の関係調査に対しても「不十分だ」という回答が76%で、「十分だ」（14%）を大幅に上回った。

　自民党は8日、旧統一教会と接点があった国会議員が全体所属議員（381人）の半分に近い179人に達すると発表した。自民党は先月下旬、所属議員に旧統一教会との関係を今月2日までに自己申告するよう指示した。しかし、調査発表後も新たに旧統一教会と関係のある議員の事例が出ており、自民党の独自調査に不信感が高まっている。自民党が調査対象から除外した安倍元首相と旧統一教会との関係についても、回答者の68%は調査すべきだと答えた。

　今月27日、東京の武道館で予定されている安倍元首相の国葬に対する世論も冷ややかだ。国葬に反対する世論は62%で、賛成（27%）より2倍以上多い。1カ月前の調査（53%）より反対が9ポイント増加するなど、反対世論がますます高まっている。年齢層が上がるほど国葬に反対する声が高かった。18～39歳は反対が約50%台にとどまったが、40～60代では60%、70代以上では70%に達した。岸田首相が8日、衆参両院で国葬の必要性を訴えたが、世論を変えることはできなかった。

　岸田首相の支持率低下で、20日からニューヨークで開かれる国連総会を機に予定された韓日首脳会談も短時間の略式会談にとどまる可能性が高くなった。韓日の間で「公式会談に合意した」、「決まっていない」と不協和音が生じる中、岸田首相が韓国に譲歩する形をとるのは容易ではないからだ。日本のマスコミでも「両首脳が対面しても短い会談にとどまる可能性が高い」という報道が出ている。