在日コリアンが集まる京都のウトロ地区に火をつけた容疑で起訴された有本匠吾被告(23)に対し、1審裁判所が懲役4年を言い渡した。
京都地方裁判所は30日、「偏見や嫌悪感に基づく犯行で、民主主義社会では到底許されない」とし、検察の求刑と同じ懲役4年を言い渡した。
検察は無職の有本被告が韓国に対して敵対感情を抱き、社会的注目を集めようと、昨年7月の名古屋市の在日本大韓民国民団(民団)施設などへの放火に続き、同年8月、ウトロ地区の空き家などに火をつけたと明らかにした。この放火で空き家など7棟が燃え、4月にオープンした「ウトロ平和祈念館」に展示する予定だった資料約40点が焼失した。人命被害はなかった。
有本被告は裁判過程で放火事件と関連して「在日コリアンらに恐怖感を与え、追い出す狙いがあった」と犯行動機を述べた。
ウトロ地区は日本による植民地時代の1941年、日本政府が京都軍事飛行場建設のために朝鮮人を大勢動員して作られた集団居住地だ。解放後に工事が中断され、賃金の不払いや、日本の搬出財産制限など様々な事情で故国に帰れなかった朝鮮人たちが、貧困と差別の中で支えあって暮らすことになった。ウトロの歴史を紹介する祈念館が4月に開館した。