ショルツ首相は普遍的ビザ発給中止に反対
ロシアと国境を接する国々、短期ビザ発給を中止
欧州連合（EU）は、ロシアの観光客に対してビザを発給するかどうかをめぐり頭を悩ませている。ロシアのウクライナ侵攻から6カ月になるが、ロシア人が欧州で自由に遊び回れるよう放っておくのが正しいのかという声が欧州各国からあがっている。
24日（現地時間）、「ドイチェ・ヴェレ」は「EUでロシア人への観光ビザ発給を中止すべきだという要求が高まっている」と報じた。22日、ドイツ新聞「ビルト」はバイエルンの地域政党であるキリスト教社会連合（CSU）所属のドイツ連邦議会下院議員アンドレア・リンドホルツ氏が「ロシア人に対する観光ビザは中止されるべきだ」と話したと報道した。
しかし、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアの観光客に対する全面的なビザ発給禁止措置に反対する立場だ。ロシア政権に反対してロシアを離れようとする人が多く、彼らを欧州が受け入れなければならないという理由を挙げている。ドイチェ・ヴェレは「いくつかのEU国家も、法的、人道的問題を理由にロシア人、特にロシアに反対する人々のためにも全面的にビザ発給を制限することをためらっている」と報道した。ロシアがウクライナに侵攻した後、ロシアと欧州を行き来する航空便は中止されたが、陸路移動は可能であり、ロシア市民は車などを利用して隣接したEU諸国に旅行に出ている。
ロシアと国境を接しているEU加盟5カ国のエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、フィンランドは、ロシア人に対するビザ発給をすでに制限している。ロシアと国境を接しているバルト3国が最も積極的だ。エストニアは、ロシア市民の場合すでにエストニアに居住していたり、親戚が居住している場合などに限って制限的に入国を許可する。ラトビアは、親戚の葬儀への出席など制限的な目的での訪問だけを許可している。エストニアは、一般のロシア市民の旅行禁止措置が「EU全域」に拡大されるべきだと主張する。リトアニアは、ロシア人が国境を接した国々を通じて入ってきてから欧州全域を自由に歩き回ることができるという点を問題として指摘している。
EUとスイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランドは国境検問を撤廃した「シェンゲン条約」に加盟しており、加盟国内ではビザなしでも移動できる。一部の国々がビザ発給を制限しても、ロシア人が一度EU内に入ればパスポート検査・ビザなどなしに移動できるので、EUが力を合わせるべきだという主張だ。
EU国家のうち、ロシアと接している国境が約1400キロメートルと最も長いフィンランドは、ロシアの観光客を対象にしたビザ発給を中止したがっている。フィンランドの国内法上、制約のためビザ発給を完全に中止する措置を取ることはできず、来月から領事館などの運営時間を短縮する方式で似たような効果を出そうとしている。ロシアを強く批判し、ウクライナ支援の先頭に立っているポーランドも、近いうちに関連措置を発表するものとみられる。オランダは4月にロシアが一部オランダ大使館職員を追放した後、ロシア人に対する短期ビザ発給を中止したが、「緊急人道的理由」に限り短期ビザを発給している。
今年EU理事会議長国であるチェコは、戦争が始まった後、ロシア、ベラルーシ市民に対するビザ発給を中止した。EU次元でのロシア人ビザ発給制限措置は、今月末に開かれるEU首脳会議で主要な議題になる見通しだ。
訳C.M
