米、14カ国参加のIPEFから疎外された台湾経済取り込む
米国が「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の発足時に排除された台湾とは別の経済協力枠組みを作ることにした。14カ国が参加するIPEFに参加していない台湾との経済的連携を強化し、中国に対する牽制道具も増やすことを目指しているとみられる。
ロイター通信は1日（現地時間）、米国高官2人の電話ブリーフィングでの話を引用し、米国と台湾が「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を発足させることにし、ロードマップの策定を「速やかに進めている」と報じた。彼らは、両国高官が今月中にワシントンで会う予定だと明らかにした。同日、米通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ副代表と台湾の通商交渉責任者の鄧振中政務委員がオンライン会談でこのような内容に合意した。
米国高官らは「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」は「包括的で持続的な繁栄を創出する高いレベルの協約を含む合意に到達」することが目標だと明らかにした。ある官僚は通関の簡素化やデジタル貿易共同標準、労働者の権利、高い水準の環境基準、国営企業と非市場的慣行の縮小努力などを進める予定だと説明した。関税の引き下げや市場への接近拡大は議題として提示されなかった。
「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」は、米国がIPEFから排除された台湾との協力強化を個別に進める意味を持っている。先月23日、東京でクアッド首脳会議直前に発足したIPEFには、米国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、ブルネイの13カ国が参加した。その後、南太平洋のフィジーが参加の意思を明らかにした。
台湾はIPEFへの参加を望んだが、結局実現しなかった。米政界では、中国に対する経済的牽制を狙って作ったIPEFに台湾を参加させるべきという声もあったが、東南アジア諸国を引き込むため動いた米国高官らは、これらの国々が台湾の参加が中国との関係悪化につながりかねないという懸念を示したと伝えた。台湾をIPEFに参加させなかったのは、中国への配慮というよりは参加国を増やすための決定だったわけだ。
しかし、米国と台湾は今回の経済協力枠組み作りによって、さらに密着するものと予想される。 サプライチェーンの安定を強調する米国には、半導体大国である台湾との協力強化で自国の競争力を引き上げ、技術競争で中国を牽制するという構想がある。
双方が明らかにした経済協力枠組みの方向は、IPEFと大きく変わらない。台湾の鄧振中政務委員は米国との二国間協力の枠組みを作ることとは別に、IPEFへの参加を引き続き進める方針を明らかにした。
訳H.J
