「NATOが事実上代理戦争をしている」
ロシア外相が25日（現地時間）、世界が核戦争の危険性を過小評価しているとし、第3次世界大戦の危険性も実在すると警告した。このような発言は、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官のウクライナ訪問後に出た。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は同日、ロシア国営放送「チャンネル1」とのインタビューで、「現在、核戦争の危険性は実在し、非常に深刻なレベルだ。過小評価してはならない」と述べた。ただし、「人為的に核戦争の危険性が高まるのを見たくない」とし、「ロシアは核戦争の危険性を低下させるために努力している」と発言した。ラブロフ外相は今年1月、核保有国5カ国が核戦争を容認できないという原則を再確認したとし、「その原則が我々の基本的な立場だ」と強調した。
ラブロフ外相はまた、「皆が第3次世界大戦は容認しないという呪文を唱えている」としながらも、第3次世界大戦の危険性も実在すると警告した。また西側諸国によるウクライナへの兵器支援については、「北大西洋条約機構（NATO）は事実上、代理人を介してロシアとの戦争に乗り出しており、代理人を武装させている」と述べた。また、西側諸国がウクライナに支援した兵器は「（ロシアの）正当な攻撃目標だ」とし、ロシア軍がすでにウクライナ西部地域で保管されていた兵器を攻撃目標にしていると付け加えた。
これに先立ち、ブリンケン米国務長官はウクライナを訪問し、3憶2200万ドルを追加支援すると発表しており、米国務省もウクライナに対する1億6500万ドル規模の弾薬類販売を承認した。ロイター通信によると、米国が販売する弾薬類は曲射砲や戦車、榴弾発射機用などだという。
ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使も同日、米国のウクライナに対する兵器支援の中止を求めた。アントノフ大使は国営放送「ロシア24」の番組に出演し「米国が火に油を注いでいる」とし、「米国がウクライナに兵器を大量支援する状況は容認できない」と述べた。
一方、ラブロフ外相はウクライナ侵攻について、「当然すべては協定に署名することで終わるだろう」とし、「しかし協定の内容は協定書が締結される瞬間の戦況にかかっている」と述べた。同外相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が真剣に交渉に臨んでいないと批判した。
訳H.J
