北朝鮮が2018年4月以降維持してきた核実感及び大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の猶予(モラトリアム)を破り、ICBMの発射実験などに乗り出す可能性があるという見通しを、米軍と情報当局が相次いで示している。
米北方軍および北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のグレン・バンハーク司令官は8日(現地時間)、下院軍事委員会に提出した書面陳述書で、「北朝鮮が昨年10月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は、金正恩(キム・ジョンウン)が新しい大陸間弾道ミサイルを含む最も優れた性能の兵器に対する発射実験を近いうちに再開する可能性を示唆している」と明らかにした。
バンハーク司令官はまた「北朝鮮が2020年10月に公開した新しい大陸間弾道ミサイルは、2017年の最後の実験よりも性能が優れている可能性がある」とし、「(過去に)米国本土に到達できるICBMの発射実験を行ったのは、米国を脅かす能力を確保し、危機と紛争状況で我々の選択肢を制限しようとする指導者(金正恩)の決心を示している」と述べた。
前日には、米国の情報機関を総括する米国家情報長官室(DNI)が年次報告書の「世界脅威評価」で、北朝鮮が年内に大陸間弾道ミサイル発射実験や核実験に乗り出す可能性があるとした事実が公開された。2月初めに作成された同報告書は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に言及し、「北朝鮮は1月に、今年中にICBMの発射または核実験の可能性を含む緊張を高める行為の基礎を作り始めた」と指摘した。北朝鮮は1月に核実験およびミサイル発射実験のモラトリアムを廃棄する可能性を検討すると明らかにした。
7日には、米ミドルベリー国際問題研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長が、北朝鮮が2018年に非核化の意志を示すとして坑道を爆破して以来、初めて咸鏡北道吉州郡豊渓里(プンゲリ)の核実験場の敷地で建設活動が行われたと明らかにした。ルイス所長は今月4日に撮影した衛星写真で、新しい建物が建てられ、既存の建物が補修されたことが確認されたとし、核実験の再開を準備する活動である可能性もあると主張した。